いまさらだが、特許庁は「模倣被害調査報告書」で、中国で模倣品の製造・販売が横行していることがやっとわかったらしい。できれば、現地に赴いて、その実態を見るのがいいだろう。無駄な国費留学よりも、「実態を掴む」ことこそが、政府の使命だろう。そして、日本経済がこういったことによって、どの程度の規模の被害を受けているのかを確実に把握すべきだ。中国国内で「日本製品」と称して販売されていても、本当に被害があるのかは、疑問である。なぜなら、その程度の「資力」で買える「日本製品」などないことは、「中国の人たち」は知っているからだ。
参考≫
・NIKKEI NET/日本製品の模倣品被害、中国が突出・2003年度特許庁調査
ある意味では「販売価格が高すぎて買えない」からの被害でもある。ニセモノの横行はそこに原因がある。模倣しやすいということは、その程度の原価で作れる可能性を秘めている、ということにほかならない。