さきほど、ご紹介した総務省のページに「行政書士試験改革案」が発表されています。平成１８年度分からのようですが、一読しておくといいでしょう。平成１７年度からも一部、取り入れられる可能性があります。
参考≫
アクアプレス社のメールマガジンで、骨子が配信されていますので、一部、転載させていただきます。
＜ここから転載＞ -------------------------------------
(1)行政書士の科目の改廃 行政書士法、戸籍法、
住民基本台帳法、労働法、税法の削除。 但し、政
治・経済・社会又は情報通信・個人情報保護分野
で関 連知識を問う。
これは、皆様ご存知の通り、行政書士法は１問で充分、
戸籍法・住民基本台帳法は２問枠維持は疑問、労働法
は職域問題があるので不明（行政書士試験での論点
が不明確）、税法は税制と捉える、今後も試験制度改
革は必然という主張をして参りました当サイトとしては、
大筋で一致していますので、賛成いたします。またこれ
は民法・商法の増加を意味します。この点も当サイト主
張と同一です。
(2)行政法の範囲明確化 行政法の一般的な法理論、
行政手続法、行政不服審査法、行政 事件訴訟法、
国家賠償法及び地方自治法。
これにより、個人情報保護法、情報公開法は、情報通
信・個人情報保護分野で問われることになりそうです。
また、地方自治法は行政法の一各論としての学習を
推奨していた当サイトの考え方にも合致するもので、
賛成いたします。
(3)一般教養を行政書士の業務に関連する知識等に改
変 政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護、文章
理解とする。
理科、数学、漢字がなくなる模様です。数学に関しては、
意外でしたが、四字熟語等の必要性に疑問を投げ掛け
ていた当サイトとしては歓迎します。 今後は、より、総
務省、内閣府色が強くなるものと思われます。
(4)出題数 法令46題、一般知識14題
配点等がわかりませんが、現在の記述式に疑問を投げ
掛けていた当サイトとしては、より論述に近い、記述式が
導入されるのではないかと、予想します。
尚、この改正は平成18年度試験からになりますが、本
年度試験においても、その枠内で、改正に合わせた変化
が起きるでしょう。
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＜転載完了＞
どうでしょう。