行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 無効等確認の訴えは、処分又は裁決があったこと
を知った日から３箇月以内に提起しなければなら
ず、また、処分又は裁決の日から１年を経過した
ときは、正当の理由がある場合を除き、これを提
起することができない。
２ 当事者訴訟は、対等な当事者間の権利に関わる紛
争についての訴訟であるが、実質的には行政庁の
公権力の行使に関する不服の訴訟であるので抗告
訴訟の場合と同様の手続きで審理される。
３ 取消訴訟は、行政の客観的な公正の確保を求める
ための訴訟であるので、自己の法律上の利益に関
係のない違法を理由として取消しを求めることも
できる。
４ 執行停止の申立てがあったときは、内閣総理大臣
は、裁判所に対し、執行停止の決定前に限り、異
議を述べることができる。
５ 審査請求を棄却する裁決を受けた者が、更に訴訟
を提起して原処分に内在する違法を主張しようと
する場合には、法令に特別の定めのある場合を除
き、裁決の取消しの訴えではなく、処分の取消し
の訴えによらなければならない。
（１９９４年問３７）
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１ 無効等確認の訴えは、処分又は裁決があったこと
を知った日から３箇月以内に提起しなければなら
ず、また、処分又は裁決の日から１年を経過した
ときは、正当の理由がある場合を除き、これを提
起することができない。
２ 当事者訴訟は、対等な当事者間の権利に関わる紛
争についての訴訟であるが、実質的には行政庁の
公権力の行使に関する不服の訴訟であるので抗告
訴訟の場合と同様の手続きで審理される。
３ 取消訴訟は、行政の客観的な公正の確保を求める
ための訴訟であるので、自己の法律上の利益に関
係のない違法を理由として取消しを求めることも
できる。
４ 執行停止の申立てがあったときは、内閣総理大臣
は、裁判所に対し、執行停止の決定前に限り、異
議を述べることができる。
５ 審査請求を棄却する裁決を受けた者が、更に訴訟
を提起して原処分に内在する違法を主張しようと
する場合には、法令に特別の定めのある場合を除
き、裁決の取消しの訴えではなく、処分の取消し
の訴えによらなければならない。
（１９９４年問３７）
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