１ 行政庁が瑕疵ある行政行為を行った場合には、
原則として民法の意思表示の瑕疵に関する規定
が適用される。
２ 内容が不明確な行政行為は、無効な行政行為で
はなく、取り消し得べき行政行為である。
３ 瑕疵ある行政行為について取消訴訟が提起され、
現に係争中である場合でも、処分庁は、職権に
より当該行政行為を取り消すことができる。
４ 行政庁が錯誤によって行政行為を行った場合は、
当該行政行為の内容が客観的に法律に適合して
いても、無効である。
５ 瑕疵の治癒とは、行政行為に軽微な瑕疵がある
場合に、行政行為の相手方の了承を得て、処分
庁が当該行政行為を補正することによって、そ
の効力を維持することをいう。
（１９９８年問３３）
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