日銀は真正の”S”！！いくら”M”が多い日本人でもそろそろついていけない。。。

これは相当にやばいニュースが入ってきました！！！

『復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定－白川日銀総裁』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011052500607&rel=j9

--- 一部抜粋（ここから）
日銀の白川方明総裁は２５日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で
東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、国の借金である国債を日銀が直接
引き受けることについて「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具は
そもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。
--- 位置抜粋（ここまで）

これで分かりました。日銀の白川総裁は真正の”S”です。

税金でやらせようとしてますけど、
推定20兆円～30兆円を見積もっているものを
税金でなんとかできるとも思えません。

国会議員の阿呆なひとの中には、消費税増税って言ってますが、
現在のようなお金に余裕が無い状況で、付加価値税あげると、
ますます消費は減っていきます。
あとから還付なり、減税なりするとか言う話もあった気がしますが、
本当にそんな事で生活できると思っているんだとしたら、
その人の目には「お花畑」しかみえてないのでしょう。


普通に考え「国家」というのは、大災害や緊急時に際して
「税金納めたら助けますよ」って態度取らないもんだと思ってたんですが、
日本は違いましたね。



やっぱり収入と資産がある状況だと、きちんと仕事できないんですかね？
（普通なら逆なんだけど）
日銀と財務省に入ったら、「資産凍結」「給与 300万/年」ってした方が
世の中の為かもしれない。

こんなやつを引っ張り出してきた自民党と、
こんなやつを承認する必要にせまった民主党は
どうにかして事態収集してほしい。


こんな頭の中お花畑な人だから
東大法学部卒だと思ってたけど、東大経済学部だったのだね。
なんでこんなにデフレ大好きなんだろ？？？理解できない。。

ホント勘弁して。。

表土入れ替え

何日か前に、放射性物質に汚染された、学校の校庭から放射線量を下げる為の実験があったという記事があった。

土を掘り起こし、表土と入れ替えたら放射線量が下がった。

と言う内容だったと記憶してる。

これって何が目的だったのか分からない。良くみれば政府が何もしてくれない事に対する応急処置と見えなくも無い。けれども、根本的に解決してくれるかは不透明と言うか、真っ暗なまま。

表土は文科省にもっていけって言う人もいるかもしれないけども、感情的になって相手と同じ土俵に立っても仕方ない。やっぱり、福島第一原発付近に持って行って拡散しないようにするべきだと思う。

表土削って、その下を掘り起こし、表土を入れて、その上に掘り起こした土被せて…、

ってやるよりも、

表土削って、袋に詰めて、トラックに載せて運ぶ…

ってした方が簡単だし、後の事考えても断然良いと思うんだけれども、なんでやらないんですかね？不思議です。

WSJのコラムから

正直この方が何を意図しているのか分からなかったのですが、
感じとしては、「危険サイド」側に身を置く事と政府の言う事を否定しないという事を
されているように思えます。

WSJのようなメディアでこのようなコラムを扱うのは良く無いと思いますが、
コラム程度ではなんでも載せるという事なんでしょうか？


『【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった
尾崎弘之・東京工科大学教授』
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_219954/?tid=nuclear

「風評被害」が起こる事への分析自体は否定する気はありません。
（多少の違いは人それぞれなのでそれをここで突っ込む気もありません。）

分析は以下のような内容です。（部分引用ですが、他意はありません。）
以下、引用です。

--- 引用
風評被害が起きた背景

　「フクシマ」と「メイド・イン・ジャパン」が被っている風評被害はなぜ、起きてしまったのか。その理由は、放射線汚染そのものに由来する事柄と、情報の伝え方、情報の信頼性に問題があったことと思われる。

　まず、「放射性物質」という言葉は漠然とした不安を人々に与える。人間は目、耳、鼻で認知できる物へ心理的な対処ができるが、得体の知れない物へは恐怖を感じる。また、核兵器、がん、白血病を連想させることもマイナスである。チェルノブイリ原発事故のあと、放射性物質と有意な相関があったのは小児甲状腺ガンのみとされているが、放射能の風評被害を避けることは困難である。

　第二に、政府の食品出荷規制の伝え方が極めて良くない。

　「野菜の含有放射性物質量が基準値を超えたので出荷を規制します。しかし、人体に直ちに影響を与えるレベルではありません」、「この程度の放射線量であれば、水道水を当面飲んでも問題ありません。しかし、できれば、飲まないようにしましょう」

　このように、危険なのか、安全なのかよく分からない情報発信が続いた。「直ちに」「当面は」という表現を多くの官僚や学者がまるで示し合わせたように使い続けたが、止めるべきである。

　「今の数値の食品をXXkg食べたら、年間被曝量のXX分の１になります。手違いで1週間食べたら年間被曝量のXX分の１になります。基準値まで下がったら再出荷しますから、その後は安心して食べて下さい。」

　といった表現を使うべきであろう。ただ、最初から疑っている人々を安心させるのは極めて難しいものだ。この点、政府の情報発信はお粗末であった。

　風評被害の第三の要因は、政府の情報への信頼が低いことである。これは、3月11日に福島第1原発の炉心冷却機能が失われた際、東京電力が原子力安全・保安院や官邸に適切な情報を上げなかったことに端を発している。この時の悪印象が尾を引いて、政府が発表するデータに疑心暗鬼な人が増えてしまった。ましてや、海外から強い猜疑心（さいぎしん）が向けられて当然である。震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、4月4日に低濃度汚染水の海への放出が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めている。政府が風評被害に結果として手を貸している。
--- 引用終わり


問題と感じるのは、ここまで分析していながら、
実際に汚染されている現実をすっかりと外に置いて、
風評被害としてしまっている事です。

汚染は汚染です。

摂取した消費者に被害が出るのだから、
風評被害ではありません。


60年代の放射能の値が高かった事を出してきた意味も良くわかりません。
汚染された数値は昔より低かったのだから、黙って摂取する事を薦めているように
読めてしまいます。


今回の地震と原発の放射性物質放出の対応を見ていると、
法律家（東京大学出身は性質が悪い）にトップを任せるのは
良く無いと思ってます。

もっと現実にあった対応のできるまともなリーダーにトップを任せたいです。