『ぽんたろう』です。
まさに今日本の多くの企業の決算シーズンです。
なぜこの時期に決算発表する会社が多いかといえば、皆さんご存知かと思いますが、日本企業の多くは3月決算の会社が多いからなんです。
※決算って、会社の会計期間の貸借対照表や損益計算書などを作ることです。
日本企業は銀行などの規制業種を除いてはその会計期間は自由なんです！まあ中国みたいに法律で会計期間は暦年と決まっているような国もあります。
日経新聞を見ていると最近ではいろんな上場企業の決算の結果がざっくりと載っていると思います。
ぽんたろうの勝手な所見では、今期は日本企業は全般的に見て横ばいかそれ未満ぐらいのそこまで良くない業績かなと感じています。日本国内の状況どうかというより、米中貿易摩擦とか外部要因が強いのかなと。
さて、本題に戻しますが、何社かの決算発表を見ていると、『継続企業の前提に関する重要な状況または事象』的な文言を見かけたことないでしょうか。
文言からみるとこの会社大丈夫かなぁ、倒産するんじゃないかと感じてしまうかもしれません。
まあ危ないという意味では変わりないかもしれませんがw
まず継続企業の前提という文言について説明しますが、会社を起こすとその会社は経営を継続して将来的にはどんどん成長させたいと思うのが当たり前かと思います。（潰すため前提のペーパーカンパニーとかは知らないですがw）会社は潰れることなく日々業務を回していくことになります。
会計の面からみると、会社は一定期間の会計期間を設けその中で決算を行なっていきます。決算手続きの１つに、減価償却というものがあるかと思います。
減価償却とは、ざっくり言えば、買った資産の取得価額をその利用期間にあたって按分計算していくことです。
減価償却することを単なる手続きと考えればあまり意識しないかもしれませんが、なんで減価償却って認められると思いますか。
その前提として企業は未来に渡って継続する（ゴーイングコンサーン）という考え方があります。
継続する ⇨ 減価償却して費用を将来に按分できる
継続しない ⇨ そもそも企業は無くなるんだから減価償却して費用按分できない
ざっくりなので分かりにくいかも知れませんがこんな考えが背景にはあります。
そのためある一定の状況に置かれた企業（営業利益が2期連続マイナスとか）は、継続企業の前提に関する注記をその財務諸表に記載しなければいけないのです。要するに、ちょっと会社の調子悪くて継続企業の前提も少し怪しいけど継続企業として財務諸表作ったよってことです。
この注記や会計監査を受けた監査報告書にこの記載があるからと言っても、その会社がすぐに潰れるとは限らないってことです。まあケースによってはそのまま倒産ってこともありえますがw
もしこの記載を見かけたら何が原因でこれ書いてるのかなって興味を持たれるとその企業が置かれた現在の状況とかが分かって面白いかもしれません。
ぜひ新聞で見かけたら、深読みしてみてください。
以上、散文大変失礼しました。