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以下引用
米議会が政府に交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉を合意すべきではない――。米下院で通商交渉を担当する歳入委員会の共和党議員全23人が17日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表にこう求める書簡を送った。TPA法案は成立のめどが立っておらず、今後の交渉にも影響を及ぼすことは必至だ。
書簡にはキャンプ委員長、ニューネス貿易小委員長ら歳入委員会の23人の共和党議員全員が署名した。TPP自体は米国の雇用創出などに役立つとして支持するが、 TPA法案が成立するまでに合意した場合は、原則的な内容に絞ったものであっても「TPPを支持しない」と明言する。~
その理由として書簡では、TPAがないために「米政府が強い立場を取れず、市場アクセス(参入)やルールで必要な結果を得られていない」と指摘する。TPAがないままでは米議会が再交渉を求める可能性があり、相手国がそれを懸念するためだ。また、憲法上は議会が持つ通商交渉の権限を侵害するとも強調。オバマ大統領がTPA法案成立のめどが立たないまま、11月までにTPP協定の文書案をまとめる考えを示したことを「驚いた」として批判する。
TPA法案は今年1月に上下両院に提出されたが、自由貿易に比較的慎重な与党・民主党の幹部が反対するなどして審議が進んでいない。これまでオバマ政権は、TPP交渉で成果が出せれば議会からTPAが得られるとの説明を続けてきた。
しかし書簡は「TPP交渉は進展しているが、満足できる協定にするまでの道のりは遠い」として、共和党議員がオバマ政権の交渉姿勢に不満を抱いていることも示す。このためTPA法案成立前にTPP交渉を合意しても、下院で多数派を占める共和党の強い反発は必至で、再交渉を求める声まで出かねない。
また米議会は現在、下院は共和党、上院は民主党が多数派のねじれ状態だが、11月の中間選挙の結果、共和党が上院でも多数派を占める可能性がある。日本政府には、米国の政治状況を慎重に見極めながら交渉することが求められそうだ。
引用終わり
沈みかけのアメリカに振り回される安倍政権。その一方で・・・。
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BRICS開発銀設立で合意=均等出資、本部は上海-首脳会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071600048
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)ががっちり握手
安倍外交ってどこが凄いの?
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