［増税関連記事］を見て、私が思う事。

増税が絶対必要と言う考えよりも、増税が本当に必要かどうかを、
もっともっと議論すべきだと思います。

私は今の政府は増税ありきの考え方ではないかと思えてなりません。

安易な考えではないと思いますが、必要だから必要分を増税を
するということではなく、必要だけど、本当に必要かどうかの議論を
納得いくまで専門家で実施し、その結果、
どうしても必要と判断した時に、現行の税制では確実に
不足する分を含め、今度は収入である税金をどのように
集めるかの議論が始まるべきだと思います。

民間では、新しい企画を実施する場合は、企画会議やプロジェクト
会議を実施し検討に検討を重ねたうえにて実施が決まります。

そして、もし失敗したら最悪の場合、収益が減少に伴い、
たちまち自分たちの生活を脅かす賞与の減額など
生きていくための生活に直接影響を及ぼすようなことが
発生する可能性があります。

正直、生きていくために戦々恐々として日々の仕事をしているのが
実情ではないでしょうか。

しかし、そのような心配が少ない今の高級官僚や政治家が本当に、
そこまで議論を重ねて結果を出しているのか疑問が多々あります。

そこを言い出すと、いくら紙面があっても足りないので
割愛しますが、ひと言だけいうと、実際に税金を使うのは行政です。

極論で言えば行政がいま以上の税金を使わなければ絶対、
増税は発生しません。

でも、人口増加など世の中も常に変化するため、税収入の増減が
発生する可能性は常にあるので減税の可能性もありますが、
増税の可能性も常に秘めています。

その集めた税金を管理する行政も、また必要です。

必要不可欠な行政であるならばなおさら、行政がやるべきこと、

行政しか出来ないことを、しっかりと棲み分けし税金を使わないと

絶対にできないもの、必ずしも行政サービスではなくても

官から民へ移すことができるもの、官と民の協業の更なる強化の実施や

権限の緩和を実施することなどで結果が出る事も多々あると思います。

そして、人件費を含め、
“増税の前に、やるべきことがまだあるだろう”と私は考えます。

増税関連記事のみ転載 (その3)

消費税引き上げ議論本格化　民主党内反発強まる
テレビ朝日系（ANN） 12月13日(火)2時9分配信

　民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税の引き上げに向けた議論を始め、
年内をめどに政府・与党の素案をまとめることを確認しました。

　民主党の会合では、消費税について、経団連や連合などからヒアリングを始めました。

今週中にも社会保障についての改革案をまとめたうえで、来週から集中的に消費税の議論を行い、
政府・与党の素案を年内をめどにまとめる方針を確認しました。

しかし、消費税の引き上げについては、民主党内からも反対の署名活動が公然と行われるなど
反発も強まっています。

　民主党・鈴木筆頭副幹事長：「今ここで消費税の議論をしなくても良いのではないか。

（総理が）『不退転の覚悟で消費税をやる。12月中にやる』というのは、これはおかしいですよ」
　民主党執行部は、素案に消費税の引き上げ時期や税率などを明記して、
年明けから野党との協議に入りたい考えですが、足もとの民主党内の意見集約は難航が

予想されます。

増税関連記事のみ転載 (その2)

民主党主張で相次ぎ骨抜き　消費税増税大荒れ必至　一体改革素案
産経新聞 12月13日(火)1時41分配信

　１２日に判明した政府の社会保障分野の一体改革素案（骨子案）は
来年の法案提出を検討してきた受診時定額負担制度の見送りを容認するなど、
負担増を先送りしようとする民主党の主張に大幅に譲歩する内容となった。

公務員の特権に切り込むことが期待された被用者年金一元化でも公務員の
優遇措置の存続に道を開く文言が盛り込まれた。

「公平な負担」を旗印とした社会保障改革の看板は大きくゆがみつつある。

　骨子案は病院を訪れるたびに患者が１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度について、
「（導入見送りを掲げた）民主党ワーキングチームの報告を踏まえる」と記した。

７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げでは、「平成２４年度の対応については調整」と、
その後の引き上げに含みを残したが、党側の猛反発で撤回に追いやられるのは確実な情勢だ。
　労組への配慮も顕著だ。

会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題では、
公務員労組から支援を受ける議員が「人事院が来年２月に公表する会社員と公務員の
退職金比較調査の結果が出るまでは、共済年金の特権的な上乗せ部分である職域加算の
取り扱いを決めるべきではない」と主張。時間稼ぎをして法案の中身を骨抜きにしようと
いう意図は明白だが、骨子案はあっさりとその主張を受け入れた。

　首相は年末までに、社会保障分野と消費税増税部分をあわせた一体改革素案をまとめる方針だ。

古本伸一郎党税調事務局長は１２日の党一体改革・税制両調査会合同会議で、
「３１日の除夜の鐘のところまで、みなさんと相談していきたい」と強調したが、
抜本的な改革は先送り必至の情勢だ。（赤地真志帆、桑原雄尚）

増税関連記事のみ転載 (その1)

社会保障と税の一体改革　パート労働者の年金めぐり、主婦からはさまざまな声
フジテレビ系（FNN） 12月13日(火)0時33分配信

政府・民主党が議論を本格化させた社会保障と税の一体改革で、負担増のメニューは
次々と先送りムードとなる一方、消費税増税に向けた議論は着々と進みつつある。

改革メニューの1つ、パート労働者の年金をめぐり、現場は揺れている。

東京・府中市で1歳10カ月になる琥太朗君とサラリーマンの夫の3人で暮らす橋本 友加里さん(37)。

橋本さんが今、気になっているのは、琥太朗君の子育てにも影響が出るというある制度の行方だった。

琥太朗君の教育費などの足しにしようと、都内の人材派遣会社でパート従業員として働く橋本さん。

勤務時間は、午前10時から午後5時までの1日 = 7時間で、週4日勤務で週28時間になるという。
橋本さんは「扶養から抜けてしまうと、扶養控除も受けられなくなってしまうので、
できれば、30時間を超えないというか」と話した。

現在、橋本さんのように夫の扶養家族として位置づけられている主婦の場合、
週30時間以内の労働で、年収130万円以内なら加入しなくていい厚生年金。

しかし政府は、社会保障と税の一体改革の中で、パートの厚生年金加入条件を、
週30時間から週20時間に引き下げる方針を打ち出しており、橋本さんの場合、

仮に厚生年金に加入すると、保険料として月およそ8,000円、
年間で10万円ほどの収入減になってしまうという。

橋本さんは「(週20時間以内に)抑えてしまうと、実際、保育料の方が多くなってしまって、
結局、何のために働いているかもわからなくなってしまうので。できればね、入りたくないし、
ちょっと喜べない不安かなと思っています」と話した。

橋本さんと同じ職場で、やはりパートとして働く主婦たちからは、さまざまな声が上がった。

パートで働く主婦は、「保障になるので、そういう意味では、とてもいいとは思うんですけども」、
「一概に皆さんに適用すれば、それでいいのかなっていうのは、
ちょっと疑問な感じがします」などと話した。一方、パート労働者を多く抱える企業にとっても、
厚生年金の加入拡大は死活問題となる。橋本さんが働く人材派遣会社では、
週20時間以上のパート労働者全員が厚生年金に加入した場合、
年間およそ2,400万円の負担増になってしまうという。

パート雇用・パート派遣を行う「ビー・スタイル」の三原邦彦社長は、
「私個人のやはり意見としては、実行そのものに反対では、正直あります。

企業側、主婦側、社会側という全体を考えた中においても、
デメリットが大きすぎるのかなと」と語った。

こうした中、12日から政府・民主党が本格的に議論を始めた社会保障と税の一体改革の素案作り。

しかし、消費税の引き上げに関して、民主党内からの反発が大きいなど、
見通しは不透明な情勢となっている。11日、民主党の小沢元代表は、
「約束をほごにするわけでしょ。

契約違反だ、いわばね。契約違反してでも、今お国のために、国民のために、
大増税すべきだということであるならば、政治家・総理大臣としての考え方と、
その決意のほどを示さないと、国民の皆さんは納得しない」と述べた。

素案取りまとめに不退転の決意で臨むと意欲を示す野田首相だが、長引く不況、雇用不安、
危機的な国家財政、党内対立と、複雑にからみ合う方程式への答えを年内中に出せるのか。

近隣の商店街を歩いて思うこと。

最近、地元のいつも通る商店街を歩いていて思う事があります。

近隣には商店街がいくつもあり、そのひとつの商店街を、
いつものように歩いていると、嬉しいことに不景気にも関わらず
人通りが以前よりも少し多くなってきたように思え微笑む
ことがありました。

その、商店街は私が幼少の頃より今も時折歩いている商店街です。

私が幼少の頃、当時は商店街は歳末になると、通りに人があふれ、
子どもが単独で歩くと、大人から蹴られて危ないくらいにに人が
あふれていました。

そのように活気のあった商店街も、世の流れで世の中の景気が
悪くなってからは閉店したお店も多く歳末であっても、
小さい子ども達が集まってボール投げをしても、じゃまに
ならないほど、人が歩いていませんでした。

全盛期を知っている私としては、商店街を通るたびに、

さびしいな～って心の中で思いながら歩いていたのが現状でした。

しかし、少しづつですが、幼少の頃に感じた程ではありませんが、
確実に人の流れが多くなってきたと感じます。

ただ、通りには人の流れが多くてもお店の中には、
ほとんどお客様がいないように見えるのは残念です。

商店街自体が老舗のお店が多く地産品や良いものを、
それなりの価格で販売している店が多いので、
もしかするとなかなかお店に入りづらいのかも知れませんが・・・。

でも、店の中にお客様が少なくても、通りに人が多くなった商店街は、

まだ良いほうなのかも知れません。

少し前までは活気のあった商店街が、今ではまったく人の気配が
無い商店街も少なからずあります。

そのような商店街を含め、地元の商店街が、
以前の元気を取り戻した姿をもう一度、見たいなって思います。

地元で生まれ地元で育ち地元の歴史を見ていると古き良き
福岡の町を、もっともっと勢いづかすことができればと
若輩ながら思っています。

今は何も出来なくても、今から先に何かが自分に出来ると、
自分を信じて、草の根となりますが常に頭に浮かべ活動をします。

12月の定例役員会実施。

町内の毎月定例役員会を実施。

この定例会が、今年最後の定例会となるので

気合をいれて実施しました。

いつものように活発な役員会となりました。

”新春のつどい”事前打ち合わせ

後援会副会長宅へ新春に予定している”新春のつどい”
事前打ち合わせに訪問しました。

訪問後、事務所にて事務長と打ち合わせです。

打ち合わせ終了後、こんどは地元の自治会活動 (^0_0^)

倒産急増のニュースを見て思う。

ホテル・旅館の倒産急増＝震災で過去最悪ペース―帝国データ
時事通信 12月8日(木)19時0分配信

　帝国データバンクは8日、ホテル・旅館業界の今年の倒産件数が過去最悪のペースで

　推移していると発表した。

　11月末時点で119件となっており、これまで最多だった2008年（123件）を上回るのは確実な情勢。

　東日本大震災の発生と東京電力福島第1原発事故の影響で国内外からの観光客が激減し、

　大きな打撃を受けたためだ。

　119件のうち、震災の影響を直接受けた倒産は21件。帝国データによると、4月以降、
　「首都圏を中心に東日本のホテルや旅館で宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、

　経営が立ち行かなくなった」（情報部）という。

　急激な円高や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げも追い打ちとなり、
　台湾や中国の観光客が多い西日本でも震災関連倒産が発生した。　

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[私が思ったこと]

仕事柄、各地のホテルに宿泊することが多いので、
このような"ホテル・旅館の倒産急増"などののニュースを見ると、
利用している私からは見えませんでしたが業界では大変だったんだとしみじみ思います。

ホテルや旅館も、存続するため維持するため一生懸命に営業をしているにも関わらず、

天災、そして悪いことが重なり倒産まで追い込まれてしまう。

ホテル側が精一杯、努力した結果にも関わらず最悪の結果となってしまう。
公的機関の官庁では新しく観光庁が出来たのに、その効果を感じる
こともなく終わってしまっているのかなって思います。

本当に官庁は本腰入れて活動しているかどうか疑問を持つことが多々あります。

各、地方自治体にしても、観光推進の部署はありますが、
これも、本格的に観光に向けての努力をしているかと思うとやはり疑問があります。

観光については、国は国の役割、地方は地方の役割があると思います。

町を活性化のためには、縦横の繋がりを発揮して、
公的役人として地域のために活動すべきところが沢山あると思います。

宿泊施設は、結果として町が活性化したら街の宿泊施設は潤い、
国内外を含め観光に来る人達が増えれば田舎であっても旅館が潤い、
相乗効果で更に町の活性化が進みことにより良い循環が生まれる。

今回、、東北地方の高速道路が今月(１２月)に無料されました。

無料化したことにより多くの方が車で来る環境は整いつつあります。

しかし、ただ無料化するだけでなく観光や、ボランティアや土地の誘致など、
何かと併せることにより更なる方々を招き入れ町の活性化に繋ぐことは
営利を主とする民間では無理があります。

やはり、公の機関が考え実行し落ち着いた頃に民間に渡すべきのことではないでしょうか。

今回、様々な影響があった旅館の中には歴史的な伝統もあり老舗の旅館もあると思います。

そのような旅館の歴史や伝統を、観光に結び付けることにより町の活性化に繋げる努力も

ひとつの手段かも知れません。

そのことを公的機関が実施することにより、時として役所や住民が一丸となって"力"を発揮する
官民一体のプロジェクトが生まれてくる可能性もあると思います。

以前ニュースになった「自転車は車道」通達。

銀輪の死角：「自転車は車道」通達、対応迫られる国・自治体　安全どう確保
毎日新聞　2011年10月27日　東京朝刊

　◇指針作成、学校で教育…

　警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策で自転車の原則車道走行を強く打ち出したことで、
　他省庁や自治体も対応を迫られている。車道走行の実現には安全に走れる環境作りと

　交通ルールの周知が不可欠。

　省庁や自治体は警察と連携しながら新たな自転車政策を検討することになるが、
　これまで一般化していた歩道走行からの転換に戸惑う声もあった。【北村和巳、馬場直子】

　国土交通省は現在、警察庁と連携し、自転車レーンなど自転車のための走行空間の整備の
　あり方を示すガイドラインを作成中だ。総合対策の内容も反映させる方向で、
　担当者は「車道を走る自転車の安全確保に配慮し整備を進めたい」と話す。

　同省は０７年に警察庁と共同で自転車の利用環境に関する有識者懇談会を設置。

　その議論を受け、０８年に全国９８のモデル地区を指定、自転車道や自転車レーンを

　整備する事業を進めてきた。

　事業では自転車道３０・７キロ、自転車レーン２９・６キロが完成し事故の減少効果も確認されたが、
　一方で自転車通行可の歩道を整備する地区が多く、計２１３・４キロに及んだ。全体の整備率は
　昨年３月時点で予定の６８％。整備が進まない理由は、地域住民や関係機関との合意形成の

　難しさが半数を占めた。

　ガイドラインは、この事業を検証し、整備効果や課題解決のノウハウなどを整理。

　有識者から意見を聞いて交通実例に応じた整備手法などをまとめ、自治体に周知する予定だ。

　一方、東京都は６月、担当部長と警視庁、市や区、業界団体の代表らによる

　「自転車総合政策検討委員会」を設置し、交通マナー向上と走行空間整備に向けた

　具体策を検討している。

　都の担当者は「総合対策の内容を踏まえ議論していく」と話すが、
　総合対策は幅３メートル未満の歩道で自転車の走行を原則禁止する方向で

　検討するよう都道府県警に指示した。

　「新たにインフラ整備するより、今ある自転車通行可の標識を外す方が地元調整は難しい」と、

　担当者は戸惑いを語る。

　また、総合対策は自転車安全教育の推進を掲げ、小中高校に警察と連携した自転車教室を

　授業に組み込むよう強く要請するとしている。だが、安全教育は体育や特別活動の時間を

　使って学ぶとされ、実施時間数に定めもない。文部科学省学校健康教育課の担当者は

　「来週にも警察庁の担当者から話を聞き、学校現場でできることを検討する」と述べた。

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[その後、数ヶ月経過して思うこと、]

私は、健康維持のために出来る限り歩くことを心掛けて日常を過ごすようにしています。

そして、歩道を歩いていると時折、突風のごとく自転車が側を通り過ぎていきます。

そのようななか、以前、このようなことがありました。

いつものように、歩道を歩いていた時に、知人に呼び止められたので、
その場で立ち止まったら後ろから走ってくる自転車が猛スピードで

走っていたので相当大きな急ブレーキの音を出して止まりました。

幸い、”ぶつかる”ことなく止まってくれたので、ほっと一息、

“よかった～、あの速度で、”ぶつかって"いたら間違いなく怪我しただろうな～って”、

思って身震いしていたら、自転車の運転手から“なんで歩行者が急に止まるんだよ”、なんて、
顔をされて、また突風のごとく走り去っていきました。

その時、私は“えっ、歩道で立ち止まった僕が悪いの？”って、唖然・・・
"あっちが悪い"、"こっちが悪い"っていっても仕方がないので、
それからは、自己防衛も働き自転車見たら自ら避けるようにしています。

多分、運転している人は僕が避けなくても、避けてくれるだろうと思うけど、
正面から猛スピードで突進されると歩行者である私のほうが避けてしまいます。

私自身も自転車を乗ることがあるので自転車の便利さについては理解しているつもりです。

そして、自転車は日常の生活には欠かせないものだとも思っています。

しかし、人身にの関わる接触事故など予期しないことが起こる可能性はあります。

それも、誰でも運転することができるので、老若男女に関わらず予期していない事態が

発生する可能性があります。

このような予期せぬことが起こる可能性について、

を老若男女にしっかりと教える場や機会を作ることも必要だと思います。

また、今回、通達されたように歩行者を安全性を高めることも確かに必要ですが、
歩道から車道へ移動させられた自転車の安全も守ってやらないといけないこともあると思います。

いまや、学校への通学や塾に行くため中学生が自転車に乗ることもあたりまえの状況です。

そのような通学の自転車が車道に降りて走ると、

オートバイや乗用車、トラックなど、エンジン付きの車両と接触する可能性が

格段に上がり危険度が上昇します。

単純に歩道を走るなっていうだけでなく自転車も安全に走れる道路を早急に
整備する計画も同時に打ち出し計画的に自転車は車道を走るように指導をないと、
広範囲に様々な影響を起こしてしまいます。

罰金を科すことで抑制することも時として必要だとは思いますが、
その前に出来る事、もっと歩行者、運転者ともに、どうすれば安全性がアップするか、
どのような指導が効果的かを、更に行政は考えて頂いたうえで自転車歩行の対応を

して頂きたいと思います。

しかし、今でも自転車は、歩道にて縦横無尽に走っています。

自転車は日常に欠かせないものだと思いますが、歩道にて猛スピードで突進してくる自転車は

本当に恐怖心を感じます。

“民間企業が「学童保育」参入”の記事を見て思う事。

[鉄道会社など民間企業が「学童保育」参入　駅近、教育内容など強みに]

産経新聞 12月7日(水)7時55分配信

　小学生を放課後や休暇中に預かる「学童保育」事業に、鉄道会社や大手塾などの民間企業が続々と

　参入している。

　不況などの影響で共働き世帯が増える中、今後、ニーズが高まるとみているためだ。

　各社は立地の良さや保育時間の長さ、教育内容などをアピールし、利用者獲得に力を入れている。

　（竹岡伸晃）

　◆夜９時まで延長も

　「今日はクリスマス用のリースを作ります。公園で拾ってきた木の実できれいに飾り付けましょう」

　京王電鉄（東京都多摩市）の学童保育施設「京王ジュニアプラッツ」烏山教室（世田谷区）。

　京王線千歳烏山駅から徒歩２分の施設では、施設長の河村いずみさんと一緒に、小学１年生の

　女の子が熱心に手を動かしていた。

　同社は７月、学童保育事業を始めた。沿線に共働き家庭が増えていることから平成１９年に

　保育所運営に　参入。

　「小学生向けの保育もやってほしい」という利用者らの要望を受け、新分野への参入を決めた。

　現在、１施設を運営している。

　同社の田中恵理・総合企画本部事業開発担当課長は「長時間できめ細かい保育サービスなど、
　公的な学童保育ではカバーできないニーズに対応している。保護者が送迎しやすい近い立地も

　強み」と話す。

　保育時間は平日午後１～７時だが、夜９時まで延長も可能。冒頭の女の子を預けている会社勤務

　の女性は「預かり時間が長く、　宿題やドリルなど勉強の面倒を見てもらえる点も助かっている」と

　話す。

　鉄道会社では１９年に相鉄ホールディングス（横浜市西区）、２０年に

　東京急行電鉄（東京都渋谷区）、　２２年にＪＲ東日本（同）が同事業に参入。それぞれ４施設、

　１５施設、２施設を運営（ＪＲ東はテナント方式）している。

　大手塾が「学習面」の強みを打ち出し、同事業に乗り出す動きも広がっている。

　◆将来の受験を意識

　代々木ゼミナールグループ（同）で進学塾「サピックス」を運営するジーニアスエデュケーション（同）

　は２月、　保育と学習の機能を兼ね備えた学童保育施設「ピグマキッズ」を開設。都内２カ所で

　運営している。

　保護者と面談して児童個別に学習内容を決め、サピックスが開発した教材を使って算数、国語など

　の学習ができるのが特徴。

　英語や環境学習など多様なメニューも用意されている。

　安田秀明ピグマキッズ事業部長は「対象は小学１～４年生で、本格的な受験に入る前の基礎作りを　

　行う段階。

　考える力が身に付くような内容を目指している」と話す。通わせる親の多くは将来の受験を意識して

　いるといい、　「塾の生徒の囲い込み」（安田事業部長）も狙っている。

　このほか、教育関連サービスの学研ホールディングス（品川区）が昨年１１月、学習塾「明光義塾」

　などを運営する　明光ネットワークジャパン（新宿区）が今年２月にそれぞれ参入。

　「塾テキストを使った学習や理科実験などを強み」　

　（明光ネットワーク）として、運営拡大を目指している。

　■学童保育の利用児童約８２万人

　全国学童保育連絡協議会（東京都文京区）によると、全国の学童保育施設（５月１日現在）は

　２万２０４カ所、　利用児童数８１万９６２２人。自治体などが設置・運営したり民間企業などに

　運営委託したりするものが大半で、企業の開設・運営は数十カ所という。保育料は公設が

　月額４５００～１万円程度と企業設置のものよりも安いが

　（京王ジュニアプラッツの場合、週５日利用で４万３０５０円）、保育時間が午後６時半までなど

　限られる施設が多い。

　同協議会は「潜在需要は５０万人以上あり、公設を中心に増設が必要」としている。

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[子ども、そして親のことを考えて政策を考えてほしい・・・]

民間企業は様々な情報やニーズをリサーチしてリスクを持ち社運を抱え事業を展開しています。

そのようなか、この少子高齢化の時代であり、更に不況であっても、今というニーズを掴み

事業を展開する。

共働きは、より多くの賃金を稼ぎ今の生活を今よりも豊かにするので良いことだと思います。

今後必要になるだろう子どもの学費や塾の費用の準備のために共働きをして資金を貯め

ていた方が沢山居られました。

しかし、今は少し前の時代と違い不況の真っ最中、今日の生活を維持するために共働きが必要に

迫られているのではないでしょうか。

だから、このような学童への民間参入ニーズが発生するのではないでしょうか。

私は、相当の嫌悪感があります。

この不況を招いた責任の多くは政治だと思います。

もっと言えば、国政をあづかる政治家や、行政の最高官僚だと思います。

その政策の結果で不況となり、その影響でニーズが生まれた学童への民間参入についても、
政治を司る国会議員の多くの方や行政を司る上層部の官僚は学童に子どもを預ける必要は

ないので、あまり関心がなくひとつの出来事かもしれません。

そのような方が、学童に子どもを預ける親の気持ちがわかってくれるとは思えません。

場合によっては、この不況のなか、許認可申請で民間に仕事が出来る機会を提供してやったと思う

官僚もいるかも知れません。

民間企業は会社を維持していくために、この不況を乗り切るために、不況のなかであっても活路を

みいだそうとする。

なにか今の世の中、なにかが違うと思います。もっともっと現場を経験した方々が政治に参加し物申す

時代になってほしい。

そして、いつの日か、私も物申す人になれるように頑張っていきたいと思っています。