成田カジノ構想を千葉県が纏めた。
成田カジノ構想の建設費や観光客の消費により、
５年で計１兆円超
の経済波及効果があると予想している。
成田カジノ構想には2案がある。
A案
空港隣接地に建設するＡ案では、小・中規模の施設を想定。
航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接案となるが、
アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主な対象に据える。
B案
空港から一定の距離を置くＢ案は大規模施設を想定。
空港から約10キロメートル離れると海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられる。
シンガポールやマカオを参考に大型ショッピングモールや娯楽施設、ホテルを
含めた構想となる。
森田知事はインパクト重視でA案を推している。
セガサミーホールディングスはパチンコやパチスロ機器の販売が
増えた。ゲームセンター機器は大型タイトルが少なかったが増収。
償却方法を変更した結果、営業利益も増益となった。
来期以降、韓国でカジノ事業に乗り出す。
オンラインカジノ合法化の動きがアメリカで出てきた。
2012年には、オンラインギャンブルが認められる州が
少なくとも一つ以上は出てくる可能性が高い。
オンラインカジノ合法化は待ったなしの状況と言える。
現時点で、ギャンブルが活発な街を持つ、
コロンビア州、ネバダ州、ニュージャージー州、アイオワ州が一斉に
合法化に向けた準備をスタートしている。
やはり、税収などの収益が大きな魅力だ。
ゲーム会社でいち早く動き出しているのが、ジンガ。
フェイスブック上でソーシャルゲームを提供している。
もちろんオンラインギャンブルの合法化に反対する声もあるが、
大きな解禁の流れの中でかき消されている事も事実。
日本のカジノ解禁問題もあるが、グローバルではすでにオンライン上に発展している。
カジノ景気 に沸くマカオ。
GDPは9四半期連続で前年同比2ケタの成長を実現。
1人あたりのGDPも世界TOPクラスのマカオ。
高速成長の原動力はカジノに他ならない。
賭博収入はこの2年間でも10倍。
更に賭博収入を追い風に、マカオでは大型投資が相次いでいる。
「澳門銀河（ギャラクシー・マカオ）」の第２期分にあたり、
新たに160億香港ドル（約1650億円）を投じて2015年半ばの完成を目指す大型カジノ施設の建設
米大手のウィン・リゾーツが、阪神甲子園球場５個以上にあたる約21万平方メートルの
土地使用権をマカオ政府から取得
それらの計画の裏では、「住宅価格への監視強化」「インフレ対策」「出稼ぎ労働者の制限」など
歪も目立ち始めている。
カジノへの依存度が極端に高いマカオの今後の歪みにも注目が必要である。
セガサミーHDが、韓国のカジノ会社パラダイスグループと合弁会社を 設立。
45％を出資し、カジノ運営に乗り出すと発表した。
韓国での事業展開だけでなく、国内でのカジノ運営を見据えた動きとも言える。
与野党にもカジノ合法化の動きがあり、新たな収益源が欲しい日本としては
待ったなしの状況まで来ているのでは無いだろうか。
