災害時に大事になる「メンタルケア」

2011年の東日本大震災では多大な被害が起こりましたが、地震が起こってからも多くの問題が発生しています。そのなかのひとつが「被災者のメンタル」で、震災をきっかけにして不眠症になった人が大勢いるそうです。

東日本大震災後も多くの余震が続きましたね。被災地に暮らす人にとっては、本震よりも余震のほうがストレスができやすいんだそうです。これはなぜかというと、本震がトラウマになっていて脳が恐怖を生みやすくなって、「また来るのかも」という不安感を生むからです。

東日本大震災直後に眠れなくなるというのは普通のことなんですが、2週間以上不眠が続くというのは問題ですので、医師に相談しましょう。自分でできる不眠対策としては、友人や知人などと同じ悩みで悩んでいる人と話すこと、毎日同じ時刻に起きること、昼間に日光を浴びて20分以上歩くこと、手足を温めて就寝すること、就寝前に軽いストレッチなどをして、ハーブティやホットミルクを飲むことなどがあります。

参考にしたサイト　http://diamond.jp/articles/-/12279?page=3

ひどい状態になると揺れていなくてもいつも揺れているように感じることや、小さい余震ですらとても驚いてしまうということがあります。

このような不安があるときは、余震という不安と向き合う行動をするとよいとされています。たとえば避難グッズを作ったり、地震の情報のあるサイトを見るなど、行動を起こすことですこし不安を無くすことができます。ストレスがあるときは1人でいても1人と思わないような場所で好きなことや興味のあることで緊張をほぐすという行為も効果があります。強い不安感やストレスは、頭痛や高血圧にもつながってしまいます。気をつけましょう。

震災時のボランティアについて

地震が起こったときはボランティアが活動して、その効果があった地域もありますが、2011年3月に発生した東日本大震災ではボランティアも問題になりました。東日本大震災では多くのメディアでもボランティアの活動が紹介されていましたが、その光景に触発されてボランティア活動をしてみたいと思った人もいるでしょう。

しかし、そこには多くの問題点があるのです。そこで震災時のボランティアの注意点について紹介します。まず、東日本大震災のような大地震が発生すると道路に被害が起きて、そもそも現場に入ることが難しくなります。鉄道についても同様です。震災のボランティアが現場に入れないということが問題になります。

それから、被災者の心理にも気を配らなければなりません。被災者の人には肉親が亡くなっているケースもありますので、相手の心情を理解していないといけません。ボランティアは個人で来ていることが多いので教育や注意などもしにくいのです。

そして、動きやすい服装・帽子・軍手や自分の食料・水などを持参していかないといけません。現地ではなんでも手に入るわけではありません。

このような問題を解決するための対策を考えると、震災ボランティアを取り仕切る組織が必要かもしれません。どの地域にどれほどのボランティアが必要かとか、人員にすこしの教育をする組織です。ネットで正しい情報を発信することも大事になるでしょう。

また、現地に行かなくても、献血・募金などのボランティアの方法もありますから、なにもわからずに現地で混乱を起こすよりも、そのような貢献の方法があることもおぼえておきましょう。

災害時の日本政府の対応について

参考サイトです　http://matome.naver.jp/odai/2137993055572167301

2011年に起きた東日本大震災では、日本の医療の問題点が浮き彫りになりました。大きな問題となるのは「緊急医療体制」と「海外医師団の受け入れ」です。「緊急医療体制」というのは、東日本大震災時に医療救助の遅れが多くあったからです。

被災地の病院から別の病院に移された患者がケアを十分に受けられずに亡くなったり、ライフラインが止まって災害拠点病院の対応が不足したりというケースが目立ちました。阪神大震災のときよりも改善したという話も聞きますが、上記のようなケースが多くてはやはり問題です。

「病院船」というものがあります。これは大災害の現場で医療ケア・病院の役割ができる船舶で、世界の多くの海軍が運用しています。このようなものがあれば、東日本大震災のような陸路が遮断されたときに海から救助活動が可能になるのです。病院船というのは多くの国が持っているのですが、日本では海に囲まれた島国にもかかわらず一隻もないというのが問題です。これはぜひ検討してもらいたいものです。

もうひとつは、日本政府が海外の医師チームの受け入れを渋ったことです。震災から10日後の米紙「タイム」では「日本の官僚機構が救援を遅らせている？」という記事があり、ここでは日本の官僚機構が海外からの救援物資を遅らせているという内容が書かれています。

日本は日本の医師免許を持っていなければ医療活動ができないという規制があるのですが、災害時にはこのような規制が本当に必要になるのでしょうか。これではこの時代に鎖国になってしまいます。日本では海外の国の医師免許や医療についての見直しを検討することが必要となるでしょう。

震災時は「水の確保」が大事になります

人間にとってなくてはならないのが「水」です。水がなければだれでも生きていけませんね。大震災のときには、医療機関でも水が問題になることもあります。水が確保できないことがあるからです。大震災が起こると断水して、いつもは出ていた蛇口から水が出ないことにもなります。

考えてみてください。蛇口から水がでないというのはこれはもう大変なことですよね。普通の家庭でも問題になることなので医療機関ではとくに大問題になります。患者さんにとっては命に関わってくることだからです。ここでは災害時の水の確保についての対策を紹介します。

まず、配水管の耐震化をするということです。震災で配水管が断裂してしまうことが断水の原因になるのですが、この点は、配水管自体の耐震化をすることが対策になります。配水管というのは水道局の資産で、水道局では多くの地域で配水管の耐震化が進んでいます。

このように対策が進んでいるので、これからは配水管が断裂する危険性は減っていくでしょう。これと平行して洗水場の耐震化も必要になります。そのほかの水の確保については、緊急遮断装置というものを作ることです。

医療機関では受水層などが常備されていますが、遮断装置がないと断水時に逆流する危険があるので、これが必要になります。90年代に同じように大震災があった大阪ではすでにこの緊急遮断装置が実施されています。

大震災の教訓から、医療機関で給水整備をしているのです。医療機関における水道設備の耐震化も必要で。水道のパイプに損傷が出ないように、医療機関での水道設備にも耐震化をしなければいけないでしょう。

震災時に医療機関が問題となる場合も

2011年3月11日に発生した東日本大震災では多くの被害が起こりました。特に津波による被害というものはほとんど想定していなかったために、岩手県・宮城県・福島県では医療機関なども津波によって壊滅し、大きな損害になりました。

医療機関が一度に機能しなくなるということは、大変危険な状態になりますよね。とくに宮城県は壊滅的な被害をこうむった医療機関が多かったので、宮城県はこれから医療機関の位置なども含めて震災の対策を検討しなければならないでしょう。

海岸に近い平野部の医療機関というのは便利ということは確かです。外来患者さんは医療機関にいても
逃げることはできますが、入院している患者さんのことを考えてください。今回のおゆな津波から逃れるというのは大変難しくなりますよね。

震災から、入院している患者さんは高台の医療機関に移動するという方法がひとつの提案になります。

東日本大震災の後では、「医療費免除」というものが行われています。東北地方の方はこの地震で家を失った人もいて、病院で亡くなってしまうことも多くありました。このようなことから医療費免除という方策が出てきました。

医療費免除というのは一定期間限定の方策で、その期間があいまいで対象者も戸惑っているようです。このような震災がいつまた起こるかわからないので、避難者の生活を安定させるのにどれくらいの期間の医療費免除をするかを検討するべきでしょう。

また医療費免除を受けるときは免除証明書が必要で、ほかの地域に避難している人にも行き渡るシステムも必要でしょう。東日本大震災では全国各地に避難している方がいるからです。

東日本大震災時の医療機関の被害

地震のときの医療を考えるときに議論に挙がるのが東日本大震災です。大災害であった東日本大震災では、医療機関も被害を受けたからです。2011年3月11日の東北地方で大地震が起こり、非常に大きい損害が発生しました。

テレビの映像では医療機関が津波にのまれてしまったシーンを映したりしています。病院の建物というのは大きくて強固というイメージがありますが、今回の地震の津波では対応ができませんでした。現在での自然というものはやはり脅威であるということを改めて認識した人も多いでしょう。

地震・津波で医療施設が壊滅した地域では、場所によって差ができています。どのような地域の医療機関の被害が大きかったのかを調べると、震災時における医療問題を検討するひとつの目安になるでしょう。国際医療福祉大学高橋教授のデータによれば、東日本大震災で壊滅した医療機関と大きな被害だった医療機関では、壊滅的な損害だったところが３５１件、大きな被害だったところが1048件あり、合計で1400件の医療施設が被害にあっています。

これほどの医療機関が一度に機能不全になることは想定されていなかったとされています。被害が大きかった地域は、岩手県・宮城県・福島県の3県で、これはつまり医療機関が津波に対処できなかったこととなります。反対に内陸部の地域では医療機関は大きい損害はありませんでした。

日本では地震が頻繁にあるため、建物の揺れというものには対応できているものの、予期していなかった津波の対策ができていなかったということを、このデータが示しています。

こちらが参考サイト　 http://www.korokakenokamurahan.com/