2013/08/30 23:59JST 【ニューデリー】（ダウ・ジョーンズ）インドの国内総生産（GDP）成長率は3四半期連続で5％を下回った。自国通貨の下落を食い止め、投資家の信頼感を回復しようと悪戦苦闘するインドに悩みの種が増した。
インド統計局が30日発表した4-6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.4％増加し、1-3月期の4.8％増から伸びが鈍化した。
今回の成長率は、世界的な金融危機のあおりを受けた2009年1-3月期以来の低水準。ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト18人の予想の中央値である4.6％増にも届かなかった。
昨年度（12年4月-13年3月）のGDPは前年比5.0％増にとどまり、年間としては10年ぶりの低成長を記録した。根強いインフレ、膨らむ財政赤字と経常赤字、与信不足に加え、これらの問題に対する政府の鈍い対応が企業景況感を押し下げ、投資を窒息させた。
最近ではルピー相場の史上最安値の更新が続いた。輸出の低迷や、米連邦準備制度理事会（FRB）が債券買い入れペースを緩めた場合に多くの資金が流出するとの懸念が背景にある。FRBの量的緩和縮小観測が浮上した5月上旬以降、ルピーはドルに対して約20％下落した。
大半のエコノミストは、インドの今年度（13年4月-14年3月）の経済成長率を5.0～5.5％と見込む。だがBNPパリバは3.7％へと悪化する可能性を指摘した。
シン首相は30日の議会で、今年の大幅な成長減速を心配する声に「全く根拠はない」とし、「本心から今年の成長率は5.5％前後になると信じている」と述べた。
さらに「実際のところわれわれは、国内経済を今後3年間で6～8％の高く安定した成長軌道に戻す野心を持ち、その方法も、資源も、意欲も持ち合わせている」と続けた。
4-6月期のGDP統計を項目別に見ると、製造業と鉱業がそれぞれ前年同期比1.2％、2.8％減少した。一方、建設業は2.8％、サービス業は8.9％、農業は2.7％いずれも増加した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS3ZAE6JIJV901.html
ヘッジファンド金買い越し、半年ぶり高水準－成長鈍化の兆し
８月26日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドなど投機家による金相場上昇を見込む買い越しが半年ぶりの高水準に増加した。米経済成長鈍化の兆しが示されたことから、金相場は先週、昨年６月以降で初めて１オンス当たり1400ドル台に乗せた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、金の先物とオプション の買い越しは20日終了週に29％増加し７万3216枚。売りポジションは２週連続で減少し、２月12日以来の低水準となった。米国で取引される商品18銘柄の買い越し は34％増と、2010年７月以降で最大の増加率を示した。
７月の米新築住宅販売 は前月比で約13％落ち込み、８月18日終了週のブルームバーグ米消費者信頼感指数 は低下。景気拡大の一服が示唆された。
フィデュシャリー・トラストのマイケル・マレーニー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「景気は改善しているものの不調な部分もある。そのために刺激策縮小をめぐる議論が激しくなり、安全な投資先としての金の需要が拡大している」と指摘。「現物需要は非常に堅調で、それが相場を下支えしている。われわれは金の持ち高を増やす好機だと考えている」と述べた。
原題：Hedge Fund Gold Bets at Six-Month High After Rally:Commodities（抜粋）
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更新日時: 2013/08/26 09:05 JST
∧_,,∧ ドル円
(（*´∀｀） ｵﾁﾙﾖ
( ｏ旦o
と＿)_)
■国債利回り予備知識
国債の利回り、つまり金利差があると為替は動く。
日米間に安定して2％差があればドル円は１００を維持するといわれている。
http://jp.investing.com/rates-bonds/germany-10-year-bond-yield-streaming-chart
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-streaming-chart
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield-streaming-chart
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579032002171105472.html
2013年 8月 24日 14:47 JST
7月の米新築住宅販売は大幅減・ローン金利上昇で
【ワシントン】米国では7月、新築一戸建て住宅の販売戸数が9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復を遅らせるとの懸念が一段と強まった。
米商務省が23日発表した7月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み、年率換算）は前月比13.4％減の39万4000戸。これだけ大幅な減少は3年ぶりで、販売戸数は昨年10月以降で最も少なかった。
エコノミスト予想は49万件だった。
6月の販売戸数は従来発表の49万7000件から45万5000件へ下方修正された。
住宅業界では、春以降の住宅ローン金利上昇で購入コストが実質増加し、購入の手控えにつながると懸念されている。米連邦住宅金融抵当金庫（フレディマック）によると、30年固定の住宅ローン金利は今週4.58％となり、先週の4.40％を上回った。5月に比べると1ポイント以上高い水準にある。
販売戸数の落ち込みと在庫の増加が相まって、販売価格は小幅に下落した。
新築住宅価格の中央値は0.5％低下し、25万7200ドルとなった。7月末時点の新築住宅販売在庫（季節調整済み）は17万1000戸。現在の販売ペースで計算すると5.2カ月分に相当する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS0ZKQ6JIJYJ01.html
テーラー教授：ＦＲＢ量的緩和策の縮小は「早いほど良い」
８月23日（ブルームバーグ）：米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は23日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は債券購入の縮小をできるだけ早く始めるべきだとの見解を示した。
金融政策の指針「テーラールール」の考案者として知られる同教授はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで開かれているワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「始めるのは早ければ早いほど良い」と指摘。政策当局者は「それが戦略の一つであり、調整され得ることを示すべきだ」と述べた。
原題：Stanford’s Taylor Says ‘Sooner the Better’ for Fed toUnwind QE（抜粋）
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更新日時: 2013/08/24 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97L06X20130822?sp=true
コラム：アベノミクスに冷め始めた海外投資家＝佐々木融氏
2013年 08月 22日 19:10 JST
８月２２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、アベノミクスの「第３の矢」が放たれないことに対して海外投資家は苛立ちを募らせていると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
筆者は先週、シンガポールと香港に出張し、当地のヘッジファンド（主に欧米マクロファンドのアジア拠点）、リアルマネー投資家らと会合を重ねた。そこで特に強く感じたのは、与党の勝利に終わった７月２１日の参院選後に目新しい政策、つまりアベノミクスの「第３の矢（成長戦略）」が放たれないことに対する海外投資家の苛立ちだった。
実は昨年１１月以前も、海外投資家に会うと、「日銀はなぜもっと大胆な緩和政策をとらないのか」「巨額の財政赤字に対して日本はなぜ抜本的な対策を打たないのか」などと質問攻めにあうことが多かった。今回久しぶりに、そうした厳しい雰囲気を味わうことになった。
あるシニアポートフォリオマネージャーは、「アベノミクスの第１の矢（金融緩和）と第２の矢（財政出動）は海外投資家を喜ばせるためのパーティーで、その宴の間に第３の矢を放つはずだったのではないのか。でも、なかなか第３の矢が放たれないので、海外投資家は酔いが醒（さ）めてしまった」と述べていた。この言葉が今回会った投資家のセンチメントを最もうまく言い表しているように思えた。
参院選から１カ月余りの間に、日経平均株価は８％も下落している。米Ｓ＆Ｐ５００（マイナス２．９％）、独ＤＡＸ（マイナス０．６％）、英ＦＴ１００（マイナス３．６％）、上海総合（プラス４．０％）などに比べて、明らかにパフォーマンスが悪い。この比較劣位は海外投資家の苛立ちを示しているのかもしれない。
＜消費増税見送りはかなりの失望を招く＞
アベノミクスに冷め始めた海外勢の様子をもう少し紹介しよう。最も多く聞かれた意見は消費税の引き上げに関するものだった。「消費税が予定通り引き上げられなかったら、市場はかなり失望し、日本株は相当売られるだろう」との見方が多かった。
全体的に日本株のロングポジションや円のショートポジションをすでに縮小している投資家が数多くいた印象を受けたが、中には「消費税引き上げがないと判明した時点で、保有している残りの日本株を売却する」と言明する先もあった。
また、「インフレ率を２％まで引き上げるために日銀が追加でできる政策は何か」という質問も多かった。昨年１１月以降の円安は、期待インフレ率の急激な引き上げを通じて実質金利を下げることによって実現したが、これ以上期待インフレ率を高めるような政策が行われないのであれば、さらなる円安進行は難しいのではないかとの声も聞かれた。
別のポートフォリオマネージャーは、「これまではドル円相場に対して下がったところを買うというスタンスで臨んでいたが、これからは上がったところを売るというスタンスに変えなければいけないかもしれない」とまで言っていた。
＜アジア通貨の動きに要注意＞
ただし、今後のドル円相場を動かす主要なファクターについては、「アベノミクスによる円の変動よりも、米国の金融政策によるドルの変動になるだろう」との見方が大勢を占めた。
実際、海外投資家は現在、アベノミクスよりも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の一手に注目しており、世界の金融資本市場はやや不安定な状態にある。過去１週間、米国の長期金利が上昇しながら、米国株が下落するという動きが見られ、これを受けてドルが上昇し、エマージング諸国の通貨、債券、株式が売られている。
こうした動きは、６月１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で将来の利上げ期待が高まった後の１週間程度でも見られた。過去１週間の米株価下落および米金利とドルの上昇幅はこの２カ月前の動きに比べると総じて小幅だが、日経平均株価とアジア通貨の下落幅は当時より大きくなっているのが目立つ。
アジア通貨の中でもインド・ルピー、インドネシア・ルピアの弱さが際立っており、今週に入り、それぞれ対ドルで５―６％も下落している。これに反応するような形で、タイ・バーツ、マレーシア・リンギットの下落も加速し始めている。
いうまでもなく世界の金融資本市場はつながっており、アジアで不安定な動きが続くと、投資家のリスク許容度が低くなり、現在保有しているポジションを手仕舞う必要性が高まる。そして、アジア通貨の下落が他のエマージング通貨に波及し、やがては先進国の株や債券に伝播する恐れもあるのだ。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GN3GQ20130822
UPDATE 1-米経済の力強さ、ＱＥ３縮小開始する上で十分＝ダラス連銀総裁
2013年 08月 23日 05:50 JST
(内容を追加しました。)
［オーランド（米フロリダ州）２２日 ロイター］ - フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は２２日、米経済について、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）のペース縮小を開始する上で十分力強いとの見解を示した。
製造業関連の会合に出席した総裁は記者団に「個人的には経済には（縮小）プロセスを開始するに十分な強さがあると思う」と発言。「ＱＥ３（量的緩和第３弾）の効果と継続的な実施に伴うコストを理解することが重要だ。縮小する時期がいつであれ、縮小を開始したとしても債券の買い入れを継続していることに変わりはない。要は以前より買い入れ規模を縮小しているということだ」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策は製造業を中心に企業の業績回復に寄与したとの認識を表明。回復にさらに弾みをつけるには政府の財政政策や規制に関連した制約が緩和される必要があるとの認識を示した。
「米企業はバランスシートを強化をするために、ＦＲＢが超緩和的な金融政策を通じて提供した割安で潤沢な資金を利用してきた。ＦＲＢの進める政策には多くのリスクがあるが、国内製造業はＦＲＢから優れた恩恵を受けた」と言明。そのうえで、企業にとって最善の経済環境を整える上で残る障害は政府の財政と規制に関する政策で、これらの政策は、ＦＲＢによって提供された安価で潤沢な資金を雇用創出に向けようという意欲を企業に持たせることができないでいると指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRVLHW6KLVS201.html
マレーシア：13年ＧＤＰ成長率見通し4.5－５％に引き下げ
８月21日（ブルームバーグ）：マレーシアは今年の経済成長率見通しを引き下げた。４－６月（第２四半期）の成長率はエコノミスト予想を下回り、通貨リンギットが下げる中で信頼感の下支えに苦慮する当局にとって一段の圧力となりそうだ。
マレーシア中央銀行は21日、2013年経済成長率が4.5－５％との見通しを示し、最大６％としていた従来の予測を下方修正した。同日発表された４－６月国内総生産（ＧＤＰ ）は前年同期比4.3％増と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト22人の予想中央値（4.7％増）を下回った。１－３月（第１四半期）は4.1％増だった。
リンギットは今年に入り７％下落。経常黒字縮小が重しとなっているほか、今週は米国の金融緩和縮小見通しを背景としたアジア株・通貨売りの流れに飲み込まれた。
原題：Malaysia Cuts 2013 Growth Forecast as Expansion MissesEstimates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ Elffie Chew echew16@bloomberg.net;ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ Chong Pooi Koon pchong17@bloomberg.net
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更新日時: 2013/08/21 19:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRU14Z6S972H01.html
メキシコ：今年の成長率予想を1.8％に引き下げ－米国輸出鈍化
８月20日（ブルームバーグ）：メキシコ政府は、今年の同国の経済成長率予測を下方修正した。米国向け輸出の低迷が背景で、メキシコ中央銀行が今年２回目となる利下げを実施するとの観測が再燃している。
アポルテラ財務次官はメキシコ市で記者団に対し、今年の成長率は1.8％と従来予想の3.1％を下回るとの見通しを示した。メキシコの統計局が同日発表した４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ ）は前年同期比1.5％増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト17人の予想中央値の2.3％増を下回った。
グルポ・フィナンシエロＢＢＶＡバンコメールの債券責任者、オシエル・エルナンデス氏は電子メールで質問に回答し、「景気が低迷するリスクは高い」と指摘。「政策金利である翌日物金利の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを正当化するシナリオが浮上している」と述べた。
バンコメールではメキシコ中銀が９月に政策金利を４％に引き下げると予想しており、４－６月期のＧＤＰ統計はそうした見方を補強するものとなったとエルナンデス氏は語った。
原題：Mexico Cuts Growth Forecast to 1.8% as Exports to U.S.Slow (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾒｷｼｺ市 Nacha Cattan ncattan@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Eric Martin emartin21@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andre Soliani asoliani@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/21 12:07 JST
2013/08/21 21:18JST（ダウ・ジョーンズ）スコシアバンクでは、結局は広範囲でドル高が進むとみている。ただ、新興国からの資金流出が影響し続け、ユーロ、英ポンド、円に対してドルが上昇するのには時間がかかる可能性があるという。だとしても、本格的な秋を迎える時分には、ユーロ、英ポンド、カナダドル、円は対ドルで現在の水準を下回っている見通しとのことだ。きょう発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月会合分）が9月の量的緩和縮小開始を示唆すれば、こうしたドル高のきっかけになると考えられるが、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に量的緩和縮小に着手するうえで、米労働省が9月6日に発表する雇用統計が重大な鍵を握るという。現在、ユーロは1.3385ドル、ドルは97円48銭前後で取引されている。
2013/08/21 18:47JST（ダウ・ジョーンズ）RBCキャピタル・マーケッツでは、
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月会合分）が21日に発表されても、
量的緩和縮小開始の時期をめぐる不透明感は消えないとみている。
この場合、9月に緩和縮小が始まるとの観測が後退するため、ドルは下落する恐れがあるという。
米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和縮小に着手する時期については、
9月との予想が多いが、同行は10月と考えている。
ドルは現在、97円49銭前後で推移している。
[ニューヨーク市場の視点]
2013/08/21 05:28JST 危険な9月
9月は前途多難の月である。その理由は主に4つある。まず、第一に米FRBが9月の17-18
日に開催を予定している連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入策の縮小を決定する可
能性が高いと見られていること。思惑を受け、特に新興市場が崩れた。今までこのイー
ジーマネーをあてにした投資家がリスク資産への投資を進めたため、高成長、高金利と
して新興諸国に多くの投資資金が流れていた。しかし、ここに来て、投資資金源となっ
ていたイージーマネーがなくなることになり、資本は急激に新興諸国から撤退してい
る。資本の急速な流出は脆弱な新興諸国に大きな打撃となる。90年代のアジア通貨危機
のような事態になると、最終的に主要諸国にまでも影響が及ぶことが懸念材料となる。
第2に、年間を通し、株式相場が最も下落する確率が高い月であること。第3に9月22日
に予定されているドイツの総選挙が挙げられる。メルケル現首相が3期続投を目指す。
キリスト民主党（CDU）の主な対立候補は独野党・社会民主党（SPD）のペール・シュタ
インブリュック首相候補（前財務相）。世論調査によると、メルケル首相が有利となっ
ている。しかし、よりリベラルなSPDとの連立政権を強いられる可能性も指摘されてい
る。ただ、ドイツ政権に中道左派のが関わることはかえってユーロ圏の団結を助けると
の見方もある。
最後に、米国の財政協議が過熱すること。議会が夏季休暇を終え、協議を再開する。米
国政府の会計年度末である9月30日には資金の満期がくる。つまり、予算案が承認され
ない限り、政府が閉鎖する可能性も除外できない。
長期的な円の下落基調は変らないものの、9月相場への警戒感に加え、アジア通貨危機
再燃への警戒感に、9月の円売りが控えられる可能性がある。
2013/08/19 19:56JST（ダウ・ジョーンズ）コメルツ銀行のテクニカルアナリスト、アクセル・ルドルフ氏によると、ドルは先週高値の98円66銭まで戻らない限り、下落する可能性があるという。同氏は、6月から7月までの上げを78.6％調整した95円42銭まで戻るとみており、途中の下値支持水準は96円73銭と96円17銭を想定している。現在は98円01銭前後で取引されている。
2013/08/17 02:16JST（ダウ・ジョーンズ）米フィラデルフィア地区連銀が実施した調査で、エコノミストらが今年の国内総生産（GDP）予想を引き下げる一方、年内の雇用見通しを引き上げたことが明らかになった。
フィラデルフィア地区連銀はエコノミスト41人を対象に調査し、その結果を16日に公表した。この中心予想では今年のGDP成長率が1.5％となり、5月に実施した前回調査の2.0％から大きく低下した。
予想値の低下は、米商務省が先月、過去のGDP統計を修正したことも一因だ。だが調査対象となったエコノミストらは、年後半の経済成長を前回調査時ほど強気にはみていない。前回調査の中心予想は7-9月期実質GDP成長率が2.3％、10-12月期が2.7％だったが、今回は2.2％と2.3％になった。
2014年に関しても今回の中心予想は2.6％と、前回調査の2.8％から低下した。
失業率の中心予想は、10-12月期で7.3％。前回調査では7.4％で、7月の実績と同じだった。14年を通じた平均では7.1％との予測が示された。
ただ雇用者数については、年内の加速をエコノミストらは予想する。非農業部門就労者数は7-12月期に月平均17万4000人増加するとし、15万8000人増だった前回調査から上振れした。14年は月平均18万0100人増で、前回調査の18万0400人増とほとんど変わらなかった。
インフレは控えめな水準が続くと見込まれている。10-12月期の前年同期比で、消費者物価指数（CPI）上昇率は今年が1.4％、14年が2.0％と予想。前回調査の1.7％と2.2％からいずれも低下した。
2013/08/14 10:55JST（ダウ・ジョーンズ）シティグループ証券外国為替本部通貨戦略部チーフFXストラテジストの高島修氏によると、
ヘッジファンド勢は割安なドルのコール（買う権利）オプションを購入することで新たな持ち高を形成したもようだが、それでも円安を見越して積極的な賭けに出る公算は小さい。
5月に市場の乱高下に見舞われた後、大きなリスクを取ろうという各ファンドの意欲が後退したためだという。
ヘッジファンドは円の売り持ちを中核として維持しているが、ここ2カ月の間にドル安リスクに対するヘッジも積み増したようだという。
一方、国内輸出企業にドル売りの意欲は見られないが、13日には米国債投資の収益に関連した国内投資家からのドル売りが観測された。
高島氏は、ドルの上値が98円80銭前後で抑えられるとみており、97円30銭には下値支持水準を想定している。
現在、ドルは98円15銭前後で推移している。
2013/08/13 20:17JST（ダウ・ジョーンズ）コメルツ銀行のテクニカルアナリスト、カレン・ジョーンズ氏は、ドルの次の上値抵抗水準は98円50銭をちょうど超えた水準だと言う。正確には、波動分析で38.2％調整にあたる98円51銭と55日移動平均の98円56銭だ。ドルは1週間ぶりの高値を更新し98円13銭をつけ、現在は98円00銭程度で取引されている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRE5QH6JIJUP01.html
ＪＰモルガン、メキシコ成長率予想を下方修正－生産減少で
８月９日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは2013年のメキシコの経済成長率見通しを引き下げた。６月の鉱工業生産 が09年11月以降で２番目に大きい落ち込みとなったことから予想を修正した。
メキシコ政府の発表によると、６月の鉱工業生産は前年同月比2.4％減少。これを受け、ＪＰモルガンは今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を2.4％と、従来の2.8％から下げた。鉱工業生産は５カ月連続でエコノミスト予想に届かず、ブルームバーグ調査の対象となった16人全員の見通しを下回った。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ガブリエル・ロサノ、スティーブン・パラシオ両氏は９日に電子メールで配布した資料で、「７－９月（第３四半期）に製造業が大きく回復するとの見通しについて、もはや確信を持てない」と説明。「７－12月（下期）に成長が上向くとの見方は維持しているが、予想より小幅で緩やかな伸びにとどまるだろう」と指摘した。
原題：JPMorgan Cuts Mexico’s Growth Forecast on UnexpectedOutput Drop（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾒｷｼｺ市 Eric Martin emartin21@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andre Soliani asoliani@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/12 10:00 JST
(ﾟωﾟ)残りの半年でマイナス成長したら年率２％割れて消費増税が出来ない。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/toukei_2013.html
内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP統計） > 統計データ > 統計表（四半期別GDP速報） > 2013年（平成25年）
2013年（平成25年）
2013年8月12日「平成6年1-3月期～平成25年4-6月期1次速報値」（平成17年基準）
結果の概要（301KB）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe132/pdf/gaiyou1321.pdf
ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）
2013年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、
0.6％（年率2.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、0.7％（年率2.9％）となった。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324539604579007381472450794.html
2013年 8月 12日 09:06 JST
4-6月の日本の実質GDP、前期比年率2.6％増―予想下回る
内閣府が12日発表した2013年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値によると、物価の影響を除いた実質GDPは前期比年率2.6％増（季節調整済み）となった。エコノミストの予想では3.6％増が予想されていた。円安による輸出の伸びや個人消費がけん引した。1-3月期は同4.1％だった。
個人消費は前期比0.8％増、政府支出も同0.8％増加した。設備投資は0.1％減だった。
内外需のGDPへの寄与度は、外需がプラス0.2％ポイント、内需がプラス0.5％ポイントだった。
物価動向を示すデフレーターは、前年同期比プラス0.1％だった。国内需要デフレーターは同0.0％だった。
安倍晋三政権が、消費税率の引き上げを決断する景気判断で注目されている4-6月のGDPの改定値は9月9日に発表予定となっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR9AZ06K50Y301.html
ＮＹ外為：通貨ボラティリティーが低下、円は上昇
８月９日（ブルームバーグ）：９日のニューヨーク外国為替市場では通貨のボラティリティーを示す指数が低下した。トレーダーは米金融当局が来月に緩和策を縮小できるほど米国の景気は改善しているかどうか見極めようとしている。
円は対ドルで上昇。国債や借入金などを合計した日本の債務残高が初めて1000兆円の大台を突破したことを受け、市場では財政立て直しのために消費税を増税するとの見方が強まった。ＪＰモルガン・チェースのＧ７ボラティリティ指数 は9.11％と７月24日以来の低水準をつけた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏（ワシントン在勤）は、「緩和策縮小見通しを見直している」と述べ、「投資家は米金融当局が９月に行動するとの予想を後退させ、12月の実行を有力視している」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.5％下げて１ドル＝96円21銭。週間ベースでは2.8％下げた。これは６月14日までの週以来で最大の下げとなった。ドルは対ユーロで0.3％上げて１ユーロ＝1.3342ドル。前日は６月19日以来の安値となる1.34ドルまで下げた。ユーロは対円で0.8％下げて１ユーロ＝128円39銭。
ブルームバーグ米ドル指数
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ米ドル指数はほぼ変わらずの1016.93。前日は1015.49と、６月19日以来の最低だった。週間ベースでは1.2％下げた。
米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、外為オプションの店頭取引は合計120億ドル。前日は250億ドルだった。この日の総額のうち対円でのドルのオプション出来高は25億ドル、シェアは17％で最大だった。
米金融当局は毎月、政府支援機関の住宅ローン担保証券を400億ドル、期間が長めの米財務省証券を毎月450億ドルのペースで購入している。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、５月と６月に債券購入策の完了見通しについて言及した。また金融政策当局者も緩和策の縮小開始について前向きな見解を述べた。
米シカゴ連銀のエバンス総裁は６日、９月に緩和縮小を開始する決定を明確には「排除しない」と語った。またクリーブランド連銀のピアナルト総裁は７日に、「労働市場が昨年秋からの力強い道筋を維持した場合は、私は毎月の資産購入の規模縮小に備えるだろう」と述べた。
ゲイン・キャピタル・グループ（ニューヨーク）のシニア為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、「過去数カ月間でボラティリティーはかなり低下した」と指摘、「これは市場が金融当局による次の動きを見極めようとしていることにも関連している」と続けた。
日本の債務残高
財務省が９日発表したところによると、日本の債務残高は今年６月末現在で1008兆6281億円となった。経済規模に対比させた日本の債務残高は世界最大規模。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ドルは過去１カ月間で3.7％下落、ユーロは１％上昇、円は1.8％上げた。
原題：Currency Volatility at Almost Lowest Since May on Fed; YenGains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Robert Burgess bburgess@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/10 07:00 JST
http://markethack.net/archives/51887560.html
「1987年のブラックマンデーの前と酷似」 マーク・ファーバー
2013年08月09日22:29
マーク・ファーバーは「Dr. Gloom（陰鬱博士）」というニックネームを持つ投資家です。しばしば極端とも取れる預言をするし、弱気意見を述べることも多いので、キワモノ的な扱いを受けることもありますが、極めて敷居の高い『バロンズ』の座談会に名前を連ねていることからもわかるように、ちゃんとした投資家です。実際、座談会での推奨の長期トラックレコードは座談会メンバーのうちのトップ３に入ります。
そのマーク・ファーバーが「今のマーケットは1987年の大暴落の前と酷似している」とコメントし、ウォール街で話題になっています。
http://media.cnbc.com/i/CNBC/components/Syndicated%20Video%20Player/videoModule.swf?id=3000189066&pcode=cnbcplayershare&play=&base=http://plus.cnbc.com/stickers/partners/cnbcplayershare/
彼の主張のポイントは：
１．株価指数は上昇しているが企業収益は伸びていない
２．87年は株価指数が上昇するにつれて新高値銘柄数が減った
３．現在、株価指数は新高値圏にあるが新安値銘柄数は意外に多い
４．ここから20%程度の調整があるだろう
というものです。
■■■
マークが1987年のアナロジーを出してきたのは、僕にとっては興味深かったです。なぜなら先日のインヴァスト証券のネット・セミナーで、たまたま1987年のマーケットのことについて言及したばかりだったからです。
(ﾟωﾟ)続きはリンク先参照。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36304
山崎元「ニュースの深層」
ブラック・マンデーの1987年と2013年の共通点からアベノミクス第2幕を読み解く
2013年07月03日（水）
5月23日に起きた、日経平均が一日に1000円を超える暴落に端を発した資本市場の混乱は、まだ不安定ながらも、収束に向かいつつあるようだ。為替レートが円安に戻り、本稿執筆時点で、ドル円では99円台で推移していることがかなりの安心感をもたらしている。
暴落の過程では、FRBの出口戦略は世界のマネーを「リスク・オフ」（リスクを減少させるという意味）に向かわせるので、安全資産である日本円に資金が集まり、円高材料になる、との説明が見られたが、この説には無理があったように思う。
■ドル高・円安は米国の長期金利上昇と共に続いている
米国の出口戦略実行は米ドルの実質金利を高くする。まだ本格的な入り口に入ったばかりの日本の実質金利低下との差を勘案すると、ドル高・円安の材料になると考えることの方が自然だろう。
米国の景気が良いことと、将来のFRBの出口戦略実行を織り込んで、ここのところ米国の長期金利が上昇しており、これと平行してドル高・円安が進んでいる。
もともとアベノミクスでは、円安が主導して株価を引き上げてきた。
4月4日の通称「異次元緩和」の発表後、株式市場に勢いがついて株価が先行する形になったが、「インフレ目標付きの金融緩和」（将来も緩和が続くとの約束付きの緩和）が日本の実質金利の低下をもたらし、為替レートが円安になって、株価がこれに反応する、という経路で政策の効果が発揮されてきた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36304?page=2
従って、円安こそがキーポイントであり、為替レートが円安に推移することが、最大の安心材料だ。
ところで、5月下旬来の株式市場、為替市場の波乱を見ていて思い出すのは、1987年の10月19日（月曜日）に起こった通称「ブラック・マンデー」と呼ばれる世界的な株式の大暴落だ。
ブラック・マンデーでは、NYダウが一日に22.6％も下落し、この衝撃が世界の株式市場に波及し、翌日の東京市場も日経平均で14.9％の大幅下落となった。
ブラック・マンデーが起きた理由としては、内外の金融引き締めに対する懸念など、指摘されている要因は幾つかあるが、かくも大きな暴落を正当化するような材料は何もなかった。
■2013年東京市場の株価下落は「利食い売り」ニーズの影響
他方、株価が下落した時に、運用資産の価値を守ろうとする「ポートフォリオ・インシュランス」と呼ばれるプログラムを利用する機関投資家の資金が大量にあって、このプログラムが連鎖的に働いて大きな株価の下落がもたらされた、という市場内部要因による説明は、広く認められた定説となっている。
さて、今回の東京市場の株価下落にあっても、強力な売り材料があった訳ではない。
しかし、何といっても、昨年末の解散前の水準から8割も株価が上昇していたことで、「利食い売り」（利益を確定させるための売り）のニーズが大規模に溜まっていたことの影響が大きかった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36304?page=3
変動の規模（特に「率」）は些か大きかったが、1980年代後半バブルの頃の相場展開を知っている身としては、じわじわ上がる株価が時々急落して市場の不安心理を喚起するものの、金融緩和を背景に、気がつくとまた上昇している、というような展開は、典型的なものだ。大規模な金融緩和を背景とした上昇相場が、一度の調整でいきなり天井を打つとは想像しにくい。
巷間強調されるヘッジファンドの売り仕掛けや、HFT（株式の高速取引）の影響は、あったとしても、ブラック・マンデーに於けるポートフォリオ・インシュアランスの影響ほどではないだろう。ただ、市場内部の要因で下げ幅が拡大する暴落が起こり、上げ相場が一頓挫した経緯は、今回とブラック・マンデーとではよく似ている。
■酷似するブラック・マンデー前後とアベノミクスの真っ只中
そして、1987年のブラック・マンデーの前後を振り返ると、「アベノミクス」の真っ只中にある2013年の現状と状況が似ていることに気が付く。
1987年までの経緯を振り返ると、1985年にはプラザ合意に伴う円高があって、日本経済は円高不況色を強めた。翌、1986年はこの状況を受けて、4度に亘る公定歩合引き下げが行われて、景況改善に先駆けて株価が大きく上昇した（日経平均で42％）。
では、2013年現在、近過去の日本経済を振り返ると、民主党政権及び白川前総裁率いる日銀の政策によって円高と不況に見舞われていた状態が、金融緩和への期待と実行で大幅な円安・株高に反転したのだった。
「これまで」のプロセスは、1987年によく似ている。
そして、我々にとっては「これから」が問題なのだが、こちらも似てくる公算が大きい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36304?page=4
1987年にブラック・マンデーが起こって、日本経済がどうなったかというと、世界経済の需要に日本が貢献しなければならないからという理由で、金融緩和と内需拡大が止められなくなった。
1987年に入って更に一度引き下げらて、当時としては画期的な低水準である2.5％の公定歩合が、1987年、1988年を通じて維持され、この間、株価と不動産価格が高騰した。1987年は、ブラック・マンデーの下げを盛り返して、年初・年末比では約15％の株価上昇を見せ、1988年に至っては39％も株価が上昇した。
2013年から先はどうなのか。
これが、1987年の状況と似るのではないかと思う理由は、「2％の物価上昇率目標」が達成されるまで、金融緩和を続ける必要があることだ。目標が、黒田日銀総裁のいう2年後に達成されるのかどうかは微妙なところだが、その頃まで、金融緩和が行われていて、少なくとも、ほぼゼロに近い金利で円資金が調達可能な状況が続くことが予想できる。
■マイルドなインフレ期待が定着にはまだ時間がかかる
1987年と背後にある理由は少々異なるが、金融緩和の継続という意味では、似た環境が続くといえるのではないか。
アベノミクスは、
（1） インフレ目標＋金融緩和で期待実質金利を下げて、
（2） 為替市場・資産市場に働きかけて、円安と資産価格高を実現し、
（3） 上記を通じて投資と消費を喚起して経済を活性化し、
（4） 最終的には物価が上昇し、マイルドなインフレ期待が定着する、
という波及経路が期待される政策だ。
現在、（2）がある程度実現して、（3）がそろそろ視野に入りつつあるが、（4）まではまだかなり距離がある。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36304?page=5
1987年には、NTT株が上場されて、個人を広く巻き込んだ株式投資ブームが起こった。また、国鉄が分割・民営化されて、JR7社が設立された。また、野村證券がはじめて利益日本一の会社となった。ちなみに、証券業界最大手の野村證券も、二番手の大和証券も、株価が歴史的最高値を付けたのはこの年だ。
1988年は、株式による「財テク」（「財務テクノロジー」の短縮形。一般企業が資金運用で稼ぐことを当時こう呼んだ）がいよいよ拡大し、不動産価格も上昇を続けた。
株価に対しては、某東大教授（当時）を座長とする日本証券経済研究所のワーキング・グループが、「qレシオ」という尺度を発表し、「地価に対して、株価はまだ高くないので、日本の株価は高すぎない」という珍説を発表した（注：高すぎる地価で、株価が高すぎないと正当化しても、根拠に乏しい）。
また、日産から発売された高級車シーマがよく売れて、女性のファッションの世界では、ワンレン・ボディコンと呼ばれるバブル期を象徴する装いが流行し始めた。
2013年から先の日本経済が、バブル的なカラーを強める公算は小さくない。
■再びのバブルまでに期待される"儲かるビジネス"
但し、現状は、株価も不動産価格もバブルといえるような水準にはほど遠い。
経済が過熱し、後に禍根を残すような何らかのバブルが生じるとしても、それは、まだかなり先の段階だ。そして、些か不謹慎かも知れないが、それまでのプロセスでは、儲かるビジネスがいくつか登場することが期待される。
今後の日本経済が、どんな展開を用意していて、何がブームになるのか、ビジネスパーソンとしては大いに楽しみにしたい。