【ユーロ/円】2012年7月(94.12円)からのユーロ高・円安トレンド(5波構成)は5/22(133.80円)に終了し、
以降では10ヵ月間のユーロ高に対する反動としての円高に入ったとみられる。
我々は、今後は1ユーロ＝120円割れを目指す展開を想定する。
レッサー・ディグリー第4波ボトムは118.73円(2/25)、また、昨年7月からのユーロ高に対する38.2%押しは118.64円である。
31～33ヵ月ボラタイル･サイクルに基づけば、2013年11月～14年1月は注目すべき相場の変化時間帯である。
この頃まで、ユーロ安・円高となる展開がありそうである。
足元の水準は、6/13(124.97円)からの短期サポートラインを下回っている。
6月からのリバウンドは7/24(132.74円)に終わり、以降ではユーロ安・円高トレンドが戻ってきた可能性がある。
そうであれば、今後は1ユーロ＝120円割れを目指す展開となるだろう。
http://jp.reuters.com/article/JPauto/idJPTYE97200B20130803?sp=true
焦点：少子高齢化で年金破綻も、リセッション後の欧州に暗雲
2013年 08月 3日 11:21 JST
７月３１日、欧州は長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。写真はスペイン南部で５月撮影（２０１３年 ロイター）
焦点：中国経済に影落とす「後継者不在」、家業に背向ける一人っ子
トヨタ、13年暦年グループ世界生産計画を1012万台に上方修正
トヨタが今期営業利益予想を1.9兆円に上方修正、円安効果で
ホンダ、7月の中国自動車販売は前年比1.7％減
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 欧州は現在、長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化などの人口動態問題に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。
すでに欧州のいくつかの国では、こうした問題が顕在化している。フランスでは現在、１４０億ユーロに上る年金制度の赤字を抑制する政府の改革案に対し、労働組合がデモを計画している。
一方、スペインも公的年金制度の新たな改革に着手している。バルセロナのエコノミスト、エドワード・ヒュー氏は「何か対策を講じる必要があるとの認識はある。問題は実行のスピードだ」と指摘する。
スペインの年金問題は景気循環の要因もある。景気後退（リセッション）に陥って以降、３００万人以上が失業したことで年金保険料の納付が滞った。また、移民問題も年金危機を悪化させる要因の１つだ。外国人労働者５０万人以上が２０１０年以降にスペインを去り、その上、若年層の多くが職を求めて母国を離れている。
ジェフェリーズのエコノミスト、マーシェル・アレクサンドロビッチ氏によると、スペイン、ポルトガル、アイルランドでは、２０１０年から２０１３年第１・四半期までに、労働年齢の成人人口が約２％減少した。こうした国では中期的には、年金や高齢化による医療費を誰が負担するのかという問題が浮上すると同氏は指摘する。
＜悪循環＞
スペインはまた、景気後退に加え、過去四半世紀は低出生率で労働市場の新規参入者が減少している。
同国にとってのリスクは、低出生率と若者の海外移住、急速な労働力の高齢化という組み合わせが、経済の悪循環を引き起こしていることにある。アレクサンドロビッチ氏は「リセッションが終わったとしても、ユーロ圏のいくつかの国では、一般に認識されているより打撃は長く残る」との見方を示した。
また、前出のヒュー氏は、労働人口が減少する一方で年金受給者は増加するため、将来の年金受取額の減少に備えて国民は消費より貯蓄に向かうと指摘。その結果、景気回復が阻害されて税収も落ち込むとし、「想像していた以上の年金改革を行う必要に迫られるだろう」と語る。
＜出生率の低下＞
欧州の多くの国では、外国人労働者がいなかった場合に人口を維持する上で必要な合計特殊出生率（ＴＦＲ）２．１を大きく下回っている。ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアのＴＦＲは１９９０―２０１１年に３０％以上低下した。２０１１年のハンガリーのＴＦＲは１．２、ポーランドとルーマニアは１．３と、人口統計学者が危険とみなす水準にある。
ドイツでは過去１年で、国内の労働人口が７万人減少。アレクサンドロビッチ氏は、同国の昨年の雇用の伸びは外国人労働者に流入によるものであり、経済成長見通しは暗いと指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算によれば、現在１．５％であるドイツの潜在成長率は、高齢化により２０２０年後は１％を下回る水準に低下する。
一方、ドイツに比べると明るい人口構成を持つフランスと英国は２０５０年までに、経済規模でドイツを上回る見通しとなっている。
減り続ける労働者で多くの年金受給者を支えなくてはならないという世代間対立は将来的なリスクとなるが、すでにドイツ経済の一部には影響が及んでいる。
スタンダード・ライフ（英エディンバラ）のエコノミスト、ダグラス・ロバーツ氏によると、高齢化が一因となって同国の自動車販売は減少しており、自動車産業全体の設備過剰に拍車をかけている。同氏は「年金状況の変化同様、自動車のような主要産業の再編は難しく、組合と政府から大きな抵抗にあうだろう」と指摘する。
欧州全体で見れば、労働人口の縮小は、米デトロイト市の財政破綻で明らかになったように将来の年金運用を困難にさせるだけでなく、特に景気後退以降に蓄積された公的・民間債務の返済を難しくさせるだろう。
欧州委員会の推計によると、欧州の雇用者数は２０１０―２０３０年に５００万人（２．５％）減少する。また、スペイン銀行（中央銀行）は昨年、富裕国は２０１２―２０２１年の１０年間で年間経済成長率が１％ポイント以上低下するとの見通しを示した。
欧州がこうした問題に対して立ち上がり、社会保障制度をうまく機能させることはできるだろうか。
ロンドンのコンサルティング会社ロンバード・ストリート・リサーチのリー・スキーン氏は「高齢化に伴う支出と労働力の低成長もしくはマイナス成長が重れば、政府や金融セクターの改革を行わない限り、先進国の大半は破綻への道を突き進むことになる」と分析している。
（原文執筆：Alan Wheatley記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130802-OYT1T00214.htm
ベルルスコーニ元伊首相、禁錮４年…自宅軟禁へ
１日、有罪判決について映像メッセージを通じて演説するベルルスコーニ元首相（ＡＰ）
【トレビーゾ（イタリア北部）＝青木佐知子】伊最高裁は１日、ベルルスコーニ元首相（７６）が実質的なオーナーであるテレビ局グループ「メディアセット」に絡む巨額脱税事件で、元首相の上告を棄却し、禁錮４年（恩赦法で１年に減刑）とした高裁判決を支持した。
高裁判決のうち、公職停止５年とした部分については差し戻した。
元首相はこれまでに２０件以上の犯罪捜査や訴訟の対象になっているが、有罪判決の確定は初めて。元首相は高齢のため収監は免れ、自宅軟禁となる見通し。
元首相が率いる中道右派政党「自由の人民」は、レッタ首相による連立政権に参加しているが、「自由の人民」の議員は「左派の陰謀だ」と有罪判決に猛反発している。政権内では増税策を巡って対立が表面化しており、連立が崩壊すれば欧州経済危機の再燃につながる恐れもある。
判決によると、元首相はメディアセットの米映画放映権の購入費用を虚偽申告し、約７３０万ユーロ（約９億５０００万円）を脱税した。
（2013年8月2日12時28分 読売新聞）
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http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97008720130801?sp=true
ＥＣＢ総裁発言でユーロ安、ドルは米指標好調で上昇＝ＮＹ市場
８月１日、終盤のニューヨーク外為市場では、ＥＣＢのドラギ総裁がユーロ圏の金利は現在もしくはそれより低い水準が長期間続くとの見通しをあらためて表明したことで、ユーロが対ドルで下落した。写真は２２日、ウィーンで撮影（２０１３年 ロイター／Leonhard Foeger）
ユーロが対ドルで下落、ドラギＥＣＢ総裁が低金利政策再表明
コラム：ドリンク剤依存か決別か、米経済の分かれ道＝加藤隆俊氏
米ＦＯＭＣ声明、緩和縮小の手掛かり示さず：識者はこうみる
ドル下落、ＦＯＭＣ声明は緩和縮小時期に言及せず＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １日 ロイター］ - １日終盤のニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユーロ圏の金利は現在もしくはそれより低い水準が長期間続くとの見通しをあらためて表明したことで、ユーロが対ドルで下落した。
これに対してドルは、米新規失業保険週間申請件数や供給管理協会（ＩＳＭ）の７月製造業景気指数が経済の着実な改善を示したため、幅広く上昇した。
終盤のユーロ／ドルは０．７％安の１．３２０８ドルで日足ベースの下落率では７月９日以来の大きさ。ドラギ総裁の発言後には一時約１週間ぶりの安値となる１．３１９６ドルまで売られた。
終盤のドル／円は１．７％高の９９．５４円で、上昇率は２カ月ぶりの大きさだった。主要６通貨に対するドル指数.DXYは１．２％高の８２．３９８。
ドラギ総裁は、ＥＣＢが主要政策金利の据え置きを決めた１日の理事会終了後の会見で金融緩和の継続が妥当だとした。
ミラー・タバク（ニューヨーク）のチーフ経済ストラテジスト、アンドルー・ウィルキンソン氏は「明るい内容の米失業保険申請とドラギ総裁の慎重な姿勢が対照をなし、欧米間の指標国債の利回り差拡大に注目が集まっている。景気回復の観点ではユーロ圏は米国から数年は遅れている」と指摘した。
米国とドイツの指標１０年国債の利回り差は２週間ぶりの水準に拡大し、ドルの支援材料になっている。
ただ、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）で通貨戦略のグローバル責任者を務めるマーク・チャンドラー氏は、ユーロ圏経済はこれまでのところＥＣＢの想定内で推移しているため、ＥＣＢの追加利下げはないだろうと予想。「追加利下げのハードルは高い」と述べた。
１日に発表された米週間失業保険申請件数（７月２７日までの週）は、季節調整済みで３２万６０００件と２００８年１月以来５年半ぶりの低水準だった。ＩＳＭの７月製造業景気指数は５５．４に上昇して予想を上回り、雇用指数も改善して２日の７月米雇用統計の発表を前に明るい材料を提供した。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツ（トロント）のチーフエコノミスト、エイブリー・シェンフェルド氏は「全体的にみて、これは米労働市場が依然としてかなり健全であるという暫定的な証拠だ」と説明した。
ロイター調査によると、７月米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比１８万５０００人増、失業率は７．５％になると予想されている。
スコシアバンク（トロント）のチーフ外為ストラテジスト、カミラ・サットン氏は「非農業雇用者数は（米連邦準備理事会＝ＦＲＢによる資産買い入れの）縮小に関する見通しにとって鍵になる。コンセンサスに近い数字ならば、９月の買い入れ縮小の可能性が高まりドルを押し上げる一方、コンセンサスを下回れば買い入れ縮小の予想時期が１２月に後ずれして、一時的にドルは弱含むだろう」とみている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97001720130801
ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ、7月改定値は11カ月ぶり低水準
2013年 08月 1日 11:23 JST
８月１日、ＨＳＢＣが発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数改定値は速報値と同じ４７．７となり、６月の４８．２から低下した。大連で７月撮影（２０１３年 ロイター/China Daily）
［北京 １日 ロイター］ - ＨＳＢＣが１日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）改定値は速報値と同じ４７．７となり、６月の４８．２から低下した。２０１２年８月以来、１１カ月ぶり低水準となった。
ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善、下回ると景況の悪化を示す。節目の５０を３カ月連続で下回り、第３・四半期に入っても景気の下押し圧力が根強い状況を示した。
ＰＭＩ構成指数の新規受注の低下が目立った。
国内外の需要の弱さを反映し、７月の新規受注は４６．６に低下し、２０１２年８月以来の低水準をつけた。
新規輸出受注も節目の５０を下回った。
雇用指数は２００９年３月以来の低水準となった。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYE96T09520130730?rpc=188
台湾ＨＴＣ、第3四半期売上高は最大で前期比30％減少する見通し
2013年 07月 30日 19:02 JST
［台北 ３０日 ロイター］ - 台湾のスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ） (2498.TW: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、第３・四半期の売上高は最大で前期比３０％減少するとの見通しを示した。高性能スマートフォン（多機能携帯電話）市場の競争が激しく、アナリスト予想を大幅に下回る見込み。
高性能機種の市場は飽和状態に近づいていると言われる中、同社の最新機種「ＨＴＣ Ｏｎｅ」の発売が遅れたことは、韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)との競争における苦戦ぶりを象徴している。
同社はまた、利益率見通しの悪化も示唆した。
発表されたリリースは「全体の粗利益率は、相対的に高いコスト構造、スケールメリットの欠如、古い機種の在庫処理関連で必要となる引当金の影響を受けている」としている。
第３・四半期の売上高は５００億─６００億台湾ドル（１７億─２０億米ドル）との見通しで、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト２２人の予想平均の７５６億５０００万台湾ドルを下回っている。第２・四半期の売上高は７０７億台湾ドル、昨年第３・四半期は７０２億台湾ドルだった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQNKE6TTDVQ01.html
台湾ＨＴＣ：７～９月売上高、８四半期連続の減少へ
７月30日（ブルームバーグ）：台湾最大のスマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）メーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ ）は30日、７－９月（第３四半期）の売上高が８四半期連続の減少になるとの見通しを示した。
ＨＴＣの発表資料によれば、７－９月期の売上高は最大600億台湾ドル（約1970億円）となる見込み。前年同期は702億台湾ドルだった。ブルームバーグがまとめたアナリスト21人の予想平均は727億台湾ドル。同社最新のスマホ機種は収益拡大につながらなかった。
同社が５日発表した４－６月（第２四半期）の純利益は83％減の12億5000万台湾ドル。４－６月期の売上高は22％減の707億台湾ドル。
原題：HTC Forecasts Eighth Consecutive Quarter of DecliningSales（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Lulu Yilun Chen ychen447@bloomberg.net
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更新日時: 2013/07/30 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQMUW6JIJVI01.html
スペイン：４－６月ＧＤＰ、前期比0.1％減－縮小ペース鈍化
７月30日（ブルームバーグ）：スペイン経済は４－６月（第２四半期）にマイナス成長となったものの、その縮小ペースは緩んだ。失業率も民主化後で最悪の水準から低下しており、政府の下期（７－12月）景気回復見通しを後押しする形だ。
スペイン統計局（ＩＮＥ）が30日発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ ）速報値は前期比0.1％減少。スペイン銀行（中央銀行）が23日公表の月報で示した見積もりと一致した。
前年同期比では1.7％減少。１－３月（第１四半期）ＧＤＰは前期比0.5％減、前年同期比２％減だった。
デギンドス経済・競争力相は先週、「脆弱（ぜいじゃく）」な景気をしっかり回復させるため、政府には改革を継続する必要があると指摘。内需は過去４年の緊縮財政を受けて減退し、10年続いた不動産ブームの終了で2008年に始まった経済低迷からの脱却は遅れている。
ＩＮＥの25日発表によると、４－６月期の失業率は26.3％と、過去最高だった１－３月期の27.2％から低下した。
原題：Spain Recession Eases as Unemployment Drops From RecordLevel（抜粋）Spain Second Quarter Preliminary GDP: Summary (Table) （抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/30 17:24 JST
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQO9QN6K50Y901.html
中国経済は３％成長に急減速も、「リコノミクス」への不安で
７月29日（ブルームバーグ）：中国の経済成長率が今後３年で３％に落ち込んだ場合、世界の商品市場では銅価格が60％強下落し、亜鉛価格は最大で半値に急落、原油価格は１バレル＝70ドルに下げる。英バークレイズ のエコノミストらがこうしたシナリオを分析している。
世界２位の規模を持つ中国経済の成長が急減速するシナリオを想定しているのはバークレイズだけではない。野村ホールディングス は2014年末までに急減速する確率を３分の１と予測。ソシエテ・ジェネラルは今年の成長率が６％を割り込む「無視できないリスク」があると見ており、７－12月期と来年１－６月期に平均で３％成長となる可能性がわずかにあると分析している。
李克強首相による信用ブームの抑制や不動産価格バブルの回避、環境保護の強化に向けた取り組みには、中国の一段の景気減速を招いて世界経済の回復にさらなる足かせになるリスクがある。成長率が既に23年ぶりの低水準に向かう中、中国経済がハードランディングすれば商品市場に打撃を与え、オーストラリアやブラジル、南アフリカなどの鉱物輸出国やＢＨＰビリオン、リオ・ティント・グループ などの資源会社に悪影響が及ぶ。
米調査機関コンファレンス・ボードのエコノミスト、アンドルー・ポーク氏（北京在勤）は、「当局が実行しようとしていることは極めて細心の注意を要するものだ。徐々に減速させるのは非常に難しく、悪循環に陥る恐れがあることなどが理由だ」と指摘。「景気減速が制御不能になる可能性は高く、政策が失敗するリスクを無視することはできない」と付け加えた。同氏は今後５年の平均成長率を5.5％と予測している。
「リコノミクス」懸念
スダクシナ・ウニクリシュナン氏らバークレイズのアナリストは今月５日付のリポートで、工業生産の鈍化のほか、企業と地方政府の債務増加による金融ストレスのリスク増大に伴う成長へのリスクシナリオを説明。「リ（李）コノミクス」と呼ばれる李首相の市場改革政策が長期的により健全な成長軌道を目指すものであるにもかからわず、経済に短期的な痛手になる可能性がある点にも言及した。
中国の成長率 は４－６月（第２四半期）に２四半期連続で減速し7.5％となった。製造業活動は７月にさらに弱まったことが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で示されており、景気減速に歯止めがかからない状況が浮き彫りになっている。
中国政府は３月に13年の成長目標を7.5％に設定し、15年までの現行の５カ年計画の平均成長目標を７％としている。中国の成長率は1990年 以降、7.6％を下回ったことがない。
アジア・ソサエティーの米中関係センター（ニューヨーク）でディレクターを務めるオービル・シェル氏は「世界は中国の成長率が７％を割り込む状況を受け入れる準備ができているかどうか分からないが、何十年も連続して10％や８％の成長を遂げると考えるのは非現実的だ」と指摘。「中国経済もまた衰退を免れず、いずれは他国経済と同様の循環的成長となる」と述べた。
原題：China 3% Growth Risk Seen by Barclays Signals LikonomicsAnxiety（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Shamim Adam sadam2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stephanie Phang sphang@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/29 13:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQO6TF6JIJVD01.html
ショイブレ独財務相：ギリシャへの圧力維持する必要
７月28日（ブルームバーグ）：ドイツのショイブレ財務相は28日、ギリシャが緊縮策の公約を守るよう欧州諸国は圧力を維持する必要があると述べ、独総選挙を控えて債務危機対応が保留状態にあるとの見方を否定した。
ユーロ圏諸国は先週、９月22日の独総選挙までの期間をカバーするギリシャ向け融資の実行を承認したが、緊縮措置の進展具合を引き続き監視する。今回の融資実行について独議会が異議を唱えられる期限は29日正午までとなっている。
ショイブレ財務相はラジオ局ＤＬＦとのインタビューで、「圧力を継続しており、これは選挙日程と何ら関係ない」と言明。「山を越えたというには程遠い」と語った。
同相はドイツ紙ビルト日曜版との別のインタビューで、欧州各国がギリシャを支えるとしながらも、同国債務のさらなる減免の可能性は否定。「ギリシャが責務を果たす限り、同国が2014年以降も必要に応じて支援を受けられることは確実だ」と語った。
ユーロ圏諸国は７月26日、25億ユーロ（約3250億円）のギリシャ向け融資の実行を承認。ドイツ連邦議会（下院）の予算委員会が異議を唱えない限り、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が実行する。
原題：Schaeuble Says Pressure on Greece Must Remain Ahead ofElection（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Patrick Donahue pdonahue1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/29 08:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQKL0T6K50XW01.html
ＪＰモルガン、商品現物取引からの撤退を検討－上院公聴会後
７月26日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェース は26日、金属や原油など商品現物の保有・取引からの撤退を計画していると表明した。３日前に米上院小委員会は、銀行が保有する金属・エネルギー資産を利用して相場を操作している可能性をめぐり公聴会を開いた。
事情に詳しい関係者によると、ＪＰモルガンは現在、カリフォルニア、ミシガン両州当局とのエネルギー取引をめぐる問題で米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）と和解交渉を進めている。
ＪＰモルガンは天然ガスや電力、石炭などを扱うトレーダーや発電所への出資、倉庫などの資産を売却ないし分離する可能性がある。当局への届け出によると、同行は３月31日時点で保有する商品現物を143億ドル（約１兆4100億円）相当と見積もっている。
ＪＰモルガンの広報担当ブライアン・マーチオニー氏は「われわれは新たな規則・規制が導入された場合の影響など、さまざまな多くの要因を検討した」と述べた。
原題：JPMorgan Mulls Physical Commodities Exit After SenateReview (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dawn Kopecki dkopecki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christine Harper charper@bloomberg.net;David Scheer dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/27 11:13 JST
2013/07/26 21:09JST（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）が実施した3年物長期資金供給オペ（LTRO）で域内の市中銀行が借り入れた資金のうち、来週早期返済される額は減少する見通しだ。ECBが26日公表した資料で明らかとなった。
第1回目LTRO（2011年12月実施）に関しては、銀行3行が10億6000万ユーロ（約1390億円）の返済を、第2回目LTRO（12年2月実施）については5行が4億5100万ユーロの返済をそれぞれ予定している。
来週の返済予定総額は、今週の返済額24億ユーロを下回るものの、ここ数週間に見られた範囲にはとどまっている。返済にもかかわらず、市場には過剰流動性が残っており、ECBが再度LTROを通じた資金供給を行う可能性は低いとアナリストらは指摘している。
26日の公表額を含めると、これまでの返済額は合計約3115億ユーロとなる。
2013/07/26 17:03JST（ダウ・ジョーンズ）BNPパリバによると、目先の円相場は上昇する可能性が高い。米国債利回りの低下や円売り持ちの解消を背景に、円高・ドル安水準が続いているためだという。現在、ドルは98円65銭前後で推移している。
「ヒルゼンラスの警告とヒンデンブルグ・オーメン」
[今日の東京市場]
2013/07/26 16:51JST 「ヒルゼンラスの警告とヒンデンブルグ・オーメン」
26日の東京外為市場のドル・円は弱含み、99円39銭から98円62銭まで軟調推移。
ドル・円は、30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのフォワードガイダンス
（将来の金融政策指針）改善観測、東京・上海株式市場の下落を受けて軟調に推移した。
ユーロ・ドルは小動き、1.3270ドルから1.3289ドルで推移。
米国10年債利回り低下で堅調推移。
ユーロ・円は弱含み、131円83銭から131円00銭まで軟調推移。
・17時現在相場水準：ドル・円98円70-80銭、ユーロ・円131円00-10銭
・日経平均株価：始14339.39円、高14376.01円、安14114.52円、終14129.98円(-432.95円)。
【経済指標】
・日・6月全国消費者物価コア指数：前年比+0.4％（前年比予想：+0.3％、5月：0.0％）
・独・6月輸入物価指数：前月比-0.8％、前年比-2.2％(5月-0.4％/-2.9％)
・仏・7月消費者信頼感指数：82(予想79、6月79)
【要人発言】
・麻生財務相
「デフレからインフレの流れになりつつあるとの認識」
「消費増税は秋に最終判断」
・ボーウェン豪財務相
「2016/17年度には財政黒字を目指す」
[今日の海外市場]
本日26日の欧米市場のドル・円は、
ヒンデンブルグ・オーメンを受けたニューヨーク株式市場の下落懸念、
WSJのFEDウォッチャー、ヒルゼンラス記者の警告を受けて弱含みに推移すると予想する。
ニューヨーク株式市場は、
下落を示唆する「ヒンデンブルグ・オーメン」が出現していることで要警戒となる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ヒルゼンラス記者は、
「米連邦準備制度理事会（FRB）は、長期金利の低下を目指し長期にわたり緩和策を
維持する姿勢を示す『フォワードガイダンス』を改善。
失業率目標を6.5％から6.0％へ、
インフレ目標を2.5％から1.5％へ引き下げる可能性」と報じている。
7月30-31日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)には、
31日に発表予定の米国4-6月期の国内総生産(GDP)速報値(予想：前期比年率+1.0％)、
8月2日に発表予定の米国7月の雇用統計(予想：失業率7.5％、非農業部門雇用者数+18.4万人)
の数字が事前に知らされると噂されている。
もし、連邦公開市場委員会(FOMC)で、失業率目標が6.0％、
インフレ目標が1.5％に引き下げられた場合、
国内総生産(GDP)の+1.0％割れ、雇用情勢の悪化が予想されることで、ドル続落要因となる。
ヒルゼンラス記者はバーナンキFRB議長の「4つの難題」として、
1）労働市場の回復力、
2）失業率の不備（労働参加率）、
3）ディスインフレ、
4）秋の債務上限議論、
を挙げている。
この夏の宿題を抱えて、バーナンキFRB議長は、5月のG-7会議、7月のG-20会議、
そして8月のジャクソンホール・シンポジウムへの参加を見送っているのかもしれない。
【今日の欧米市場の予定】
・22：55 米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値（予想：84.0、速報値：83.9、6月：84.1）
(ﾟωﾟ)いつも見てるタイバーツ円。
(ﾟωﾟ)新興国への円キャリ撒き戻しが始まったのか？
http://www.netdania.com/Products/live-streaming-currency-exchange-rates/real-time-forex-charts/FinanceChart.aspx?m=c#
201307261102JST_THBJPY_3.185.png
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000116-reut-bus_all
東南アジア株式＝総じて下げる、バンコクは6週間ぶり大幅下落
ロイター 7月25日(木)21時24分配信
［バンコク ２５日 ロイター］ - ２５日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場のＳＥＴ指数＜.SETI＞が２．９８％下落し、１日当たりでは６週間ぶりの大きな下げ幅となった。終値は１４５６．６８と終値ベースでは１週間超ぶりの低水準。タイ国内の政治動向をめぐる警戒感から取引終盤に売りが加速した。
ブローカーによると、８月に開かれるタイの国会を前に、タイでは政治へのセンチメントが冷え込んだ。同国会では、恩赦といった政治的問題や投資に関する主要な法案が議論される見込み。
大型株が下げをけん引し、携帯電話大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）＜ADVA.BK＞とタイ空港会社＜AOT.BK＞はともに約５％安となった。
他の市場は世界的な株安に追随して下落した。
ジャカルタ市場の総合株価指数＜.JKSE＞は０．９３％安の４６７４．１２で終了。同国通貨ルピア安に対する懸念が背景。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ＜.PSI＞は０．０６％安の６８００．１１。フィリピン中央銀行はこの日、市場予想通り主要政策金利を３．５％に据え置いた。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）＜.FTSTI＞は１．１９％安の３２３５．６８、クアラルンプール市場のクアラルンプール総合株価指数（ＫＬＣＩ）＜.KLSE＞は０．０９％安の１８０８．４２、ホーチミン市場のＶＮ指数＜.VNI＞は０．４９％安の４９１．７８でそれぞれ引けた。
2013/07/25 18:17JST（ダウ・ジョーンズ）シティによると、ドイツ7月のIfo景況感指数は106.2と予想をやや上回ったが、ユーロ上昇のきっかけとしては力不足だったため、同指数発表後のユーロは不安定な動きになっているという。「きょうこの後、失業保険新規申請件数や耐久財受注などの米国経済指標が予想を上回った場合、もしくは米国債の売りが再開した場合、ユーロの対ドル相場は影響を受けやすい」と、為替ストラテジストのバレンティン・マリノフ氏は指摘している。ユーロは現在、1.3185ドル前後で推移している。
2013/07/25 18:33JST（ダウ・ジョーンズ）モルガン・スタンレーは、ユーロ高・ドル安が長続きしないとみている。その理由として、ユーロは予想を上回る経済指標に押し上げられてはいるものの、フランスの失業率が6月に過去最高を記録したことで浮き彫りとなった根本的な問題や、周縁諸国が抱える問題に再び悩まされることになるためだと指摘している。ユーロは現在、1.3186ドル前後で推移している。モルガン・スタンレーでは、下値目標を1.26ドル、逆指し値を1.3320ドルとして1.3220ドルからユーロを売り持ちにしているという。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQH4YB6JIJUS01.html
ポルトガルの１－６月財政赤字が拡大－歳出増えて歳入減る
７月24日（ブルームバーグ）：ポルトガルの１－６月（上期）の財政赤字が前年同期比で拡大した。財務省が明らかにした。歳出が増える一方で、歳入が減少した。
財務省予算局がウェブサイトに掲載したリポートによると、中央政府と社会保障機関の赤字 は40億2000万ユーロ（約5310億円）と、前年同期の17億ユーロから増加した。
補助金の支払い増加に伴い歳出は3.8％増えたが、歳入は3.1％減少した。税収は6.5％の増加。内訳は間接税が4.3％減、直接税が25％増だった。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの780億ユーロの支援プログラムで課された条件の達成を目指すポルトガルのコエリョ首相は５月３日、公務員の数を削減し、2015年までに約48億ユーロを捻出する緊縮策を発表した。
原題：Portugal Posts Wider Deficit as Spending Rises, RevenueFalls（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾘｽﾎﾞﾝ Joao Lima jlima1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Henrique Almeida halmeida5@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/25 14:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O06120130725?sp=true
さえない欧州関連株、緊縮継続で難しい本格的な景気回復
2013年 07月 25日 16:10 JST
７月２５日、欧州関連株が軟調だ。ユーロ圏で一部の経済指標が持ち直しの兆しをみせているが、市場では本格的な景気回復は難しいとの見方が多い。５月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino）
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［東京 ２５日 ロイター］ - 欧州関連株が軟調だ。ユーロ圏で一部の経済指標が持ち直しの兆しをみせているが、市場では本格的な景気回復は難しいとの見方が多い。
財政再建のための緊縮予算が続いているほか、銀行部門の体力は依然低く、貸出も伸びていないためだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は金融緩和姿勢をみせているものの、利下げ余地はわずかで効果も期待薄。欧州経済が回復しなければ、同地域を主要な輸出先とする中国にも「追い風」は吹かない。
＜キヤノン株が大幅安＞
欧州関連株の代表格とみられているキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)の株価は、２５日の東京市場で前日比５％超の大幅安となった。同社は２４日、２０１３年１２月期の連結営業利益予想（米国会計基準）を従来予想の４５００億円から３８００億円に下方修正。簡単に高画像の写真が撮れるスマートフォン（高機能携帯）の普及で、デジタルカメラの販売が低迷しているというのはすでに織り込まれていたが、欧州や中国の販売が予想以上に厳しかったことが嫌気された。
キヤノンの今年１─６月期の地域別売上高は欧州の３０．４％がトップだが、国内１８．８％、米州２８．８％、アジア・オセアニア２２．０％と比較的バランスが取れている。営業利益も下方修正されたとはいえ、前年比１７．３％増と回復見通しだ。
ただ、日米の伸びでは欧州や新興国の需要低迷・減速をカバーできないことが業績予想の下方修正につながっており、市場では今週から本格化する国内企業の４─６月期決算発表に警戒感が広がっている。
ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やリコー(7752.T: 株価, ニュース, レポート)、富士フイルム(4901.T: 株価, ニュース, レポート)など他の欧州関連株も、日経平均.N225の下落率（１．１％）を超える２─３％の下落となった。市場では「円安になればすべてうまくいくわけではないことを示した。米国経済は堅調だが、欧州や中国が主力市場の企業や、デジカメなど逆風が吹く製品が主力の企業の業績は厳しいだろう。４─６月期決算ではハ行色が強くなりそうだ」（みずほ投信投資顧問シニアファンドマネジャーの岩本誠一郎氏）との声が出ている。
＜構造問題抱えるユーロ圏＞
７月に入ってからは、ユーロ圏１７カ国の消費者信頼感指数が約２年ぶりの高水準、ユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も１年半ぶりの高水準と、ユーロ圏の経済指標に改善が目立ち始めてきた。昨年来の金融市場の緊張感が緩和され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策対応による金融環境の安定化や緊縮財政の悪影響の弱まりが背景とみられている。
ただ、このまま本格的な景気回復に移行するとの見方は、市場では少ない。緊縮財政の影響は小さくなっているものの、重債務国は国債利回りを抑えるためにも、歳出を大々的に拡大することは困難だ。
ユーロ／ドルは９日の１．２７ドル付近から１．３２ドル付近まで上昇。通貨安による輸出後押しも期待できなくなっている。
中核国のドイツでは、７月のＺＥＷ景気期待指数など弱い指標も出ている。ＥＣＢのドラギ総裁は金融緩和に前向きな姿勢をみせているものの、０．５％まで下がっている政策金利に利下げ余地は小さい。
ニッセイ基礎研究所・上席研究員の伊藤さゆり氏は、ユーロ圏の７─９月期成長率が小幅プラスに転じるとの予想を示しながらも、本格的な景気回復には銀行部門の健全化が不可欠と指摘する。「重債務国の銀行は体力が弱く、不良債権化を恐れて中小企業への融資を抑えてしまう。たとえＥＣＢが利下げしたとしても、本当に効いてほしい中小企業などには、効果が届かない可能性がある」という。
ユーロ圏銀行の監督体制と健全化スキームを一元化しようとする「銀行同盟」では、監督体制の一元化は来年秋にもスタートする見通しとなったが、資本注入のための資金調達の一元化には、めどが立っていない。ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）など安全網はそれなりに整備されたが、金融システムの健全化はまだ道半ばだ。
(ﾟωﾟ)揺れているだけでは？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQFL1N6K50ZY01.html
ユーロ圏：７月の製造業活動、２年ぶりに拡大－ドイツけん引
７月24日（ブルームバーグ）：ユーロ圏では製造業の経済活動 が７月に２年ぶりに拡大した。ドイツがけん引した予想外の展開で、域内経済 が過去最長のリセッション（景気後退）から脱却する兆候が増した。
英マークイット・エコノミクスが24日発表した７月のユーロ圏製造業景気指数（速報値）は50.1と、前月の48.8から上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト39人の予想中央値 （49.1）も上回った。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。
ＩＮＧバンク（アムステルダム）のエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏は「この日の予想を上回った景気指数は、ユーロ圏経済全体がリセッションから脱却しつつあるとの認識を明らかに支えるものだ」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和や世界経済の早め回復、全体的に緩慢ペースとなった財政緊縮がようやく、経済縮小を食い止めた」と語った。
マイナス成長 が６四半期続いたユーロ圏経済は４－６月には前期比横ばいとなり、７－９月（第３四半期）はプラス成長に回復すると、別のエコノミスト調査が示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の域内成長率をマイナス0.6％と予想している。
ＥＣＢのドラギ総裁は今月上旬、ユーロ圏の輸出は「段階的な世界需要の持ち直しから恩恵を受ける」との認識を示した。ただし「経済見通しをめぐるリスク」は引き続き「下向き」とも指摘している。ＥＣＢの政策金利 は過去最低の0.5％。
マークイットによれば、ユーロ圏サービス業景気指数は49.6と、前月の48.3から改善。製造業とサービス業を合わせた総合景気指数は50.4と、６月の48.7から上昇した。ドイツの製造業景気指数は50.3で、２月以来初の活動拡大を示唆した。
原題：Euro-Area Manufacturing Unexpectedly Expands on Germany:Economy（抜粋）Eurozone July Flash PMI: Statistical Summary (Table)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/24 19:09 JST
2013/07/24 12:18JST（ダウ・ジョーンズ）世界最大の債券ファンド、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）は、スペインとイタリアの国債市場について悲観的な姿勢に転じた。同社の競合であるブラックロックが、世界各国でこの春に債券が売り込まれたことを受け、スペインとイタリアの国債を買い入れたのとは対照的だ。
ピムコの欧州ポートフォリオ運用責任者、アンドリュー・ボールズ氏は23日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話インタビューで、5月初めに世界各国で債券が売られ始めたことを受け、スペインとイタリアの国債の持ち高を減らした、と述べた。ドイツの保険大手アリアンツの傘下にある同社は現在、これら2カ国の債券への投資配分をベンチマーク（指標）指数に対して低くしているという。
「われわれはスペインとイタリアをアンダーウエイト（資産配分比率を低め）にしている」と同氏は指摘した。
欧州中央銀行（ECB）が最後の貸し手になると宣言したことでユーロ圏の国債利回りは危険水域を脱したものの、ボールズ氏は同地域の経済が低迷していることや銀行・財政同盟の創設に向けて大きな進展が見られないことに懸念を示した。
「ユーロ圏のシステミックリスクは排除されておらず、ECBの決意は今なお試されている」という。
ユーロ圏の中期見通しに対するピムコの警戒姿勢を反映し、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの国債市場については引き続き「敬遠」している、とボールズ氏は話した。
ピムコはまた、フランス国債を引き続き「アンダーウエイト」にしている。これとは対照的に、ドイツ国債についてはより強気な姿勢を取り、「ニュートラルからオーバーウエイト」だという。
ボールズ氏は4月に行われたインタビューでも、ユーロ圏の景気低迷と銀行・財政同盟の創設に向けて大きな進展が見られないことを理由に、すでにスペインとイタリアへの投資配分を減らしたと明かしていた。
当時、ピムコはスペインとイタリアを「ニュートラル」から「ややオーバーウエイト」としていた。直近の「アンダーウエイト」への変更は、同社の見方が従来よりも弱気になったことを意味する。
スペインとイタリアの国債利回りは5月から6月にかけて急伸したものの、7月は買いが膨らみ6月のピーク水準から低下している。
ボールズ氏は、スペインとイタリアの国債購入を再検討するとすれば、これらのドイツ国債に対する利回り格差が大幅に拡大した場合だろう、と語ったが、利回り格差がどの程度まで拡大すれば購入に踏み切るのかについては明言しなかった。
英バークレイズの統計によると、年初から7月22日までの時点で、スペイン国債の投資利益率は約6％、イタリア国債は3％となったが、ドイツ国債はマイナス0.16％、米国債はマイナス1.93％だったという。