まず考えていきたいのが、日銀が国債を買うときには主に2つのパターンがあるということである。
1つは政府が発行した国債を直接日銀が買い取るパターンで、これは財政法の第5条で「特別の事由があり、国会の議決を経た」場合でない限り禁止されている。
もう1つは、民間の金融機関が持っている国債を日銀が買い取る、というものである。
これは「買いオペ」と言われており、日銀の日常業務の1つであって、法律で禁止されているものではない。
日銀が国債を買うことのデメリットは、国債と交換される形で市場にお金が供給されることによって、インフレ率が高まることである。
特に金融市場を通さない直接引き受けの場合、市場の動向に関係なくお金の供給を増やすことになるので、ハイパーインフレのような極端な事態になる危険性が高いと言える。
短期的には少々のお金を増やしたところで、現状の日本であればさほど大きな影響は受けないだろう。
しかし、未来永劫安全化となれば、決してそうは言えない。
だから、大規模なお金の供給を行う場合には「インフレ率がこれ以上になったらお金の供給を止める」という目標値をはっきりと明言する必要がある。
いわゆる、インフレターゲットである。
建設国債の買い取りに対する批判の根底にあるのが、日銀は長期国債をあまり多く保有してはいけない、という考え方である。
しかし、量的緩和策で長期国債や住宅ローンの債権を大量に買い込みながら、インフレ率がある程度のレベルで収まっているアメリカの例を見れば、少なくとも日銀券ルールの妥当性に疑問を持つのが当然だと考える。
また、建設国債が公共事業の財源であることから、「公共事業＝悪」という価値観を持つ人が「建設国債の買い取り」とい制作に反感を抱いている面もある。
しかし、公共事業がピーク時の約半分になってしまっているうえに、自然災害に対する備えが必要な今、いたずらに建設国債だから悪いという見方をするのはいかがなものか。
そういう意味において、現在の日本が、建設国債を多く発行し、インフレ率目標値を設定した上で、主に買いオペで日銀に買い取らせるという策は、極めて理にかなったほうほうとは言えないだろうか。
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