現在の健診項目では不足
調査は、都道府県医師会・郡市区医師会を対象とし、健診の契約終結状況や健診項目威哥王、今後の方策などについて実施した。
特定健診の基本健診項目について、「見直すべき」とした回答は、都道府県医師会で82.6％、郡市区医師会で76.9％とともに8割近くに上った。「見直すべき」とした郡市区医師会では、見直すべき内容として、「貧血検査」「心電図検査」「空腹時血糖とHbA1cの両方」の3項目を実施する意見が多った。
報告書では、健診項目の見直しには、地域住民に格差を生じさせないための再考や、75歳以上の高齢者に対する健診内容も参考として検討する必要があるとしている。
制度の周知を徹底することで受診率アップを図る
厚生労働省が発表した「平成20年度特定健康診査の実施状況（速報値）」による健診受診率の平均は、市町村国保28.3％、被用者保険の被保険者52.3％、被扶養者21.4％と各保険者とも低迷しており、受診率向上が今後の課題とされている。
受診率向上のための方策について、都道府県医師会・郡市区医師会の回答では、「国民への啓発の徹底」「被用者保険の被扶養者に対する健診の受診勧奨」の意見が多かった。特に、被扶養者への啓発は困難が予想されることから、被用者保険の保険者が地域の自治体に健診業務を委託するなど、相互に協力できる仕組みが必要としている。