債務整理の費用基礎知識


「そもそも、債務整理ってなに？」と言う人もいますよね。
まずは、債務整理とは何かを勉強しましょう！
債務整理の費用基礎知識



債務整理とは、
「借金が返せない・・・」
「毎日、厳しい取立てに困っている・・・」
など、銀行やクレジットカード会社、
消費者金融などへの借金問題を抱えている人が
法的に借金を整理することを言います。
債務整理とは？


じゃあ早速、債務整理をしよう！
とは言ってもどうすればいいのでしょうか？
そうです、
まずは、弁護士や司法書士など専門家のもとへ
相談に行かなければなりません。
えっ？自分じゃできないの？
債務整理をするにはどうすればいい？


最近やたらと、
「借金や多重債務の相談受けます！」
という弁護士事務所や司法書士事務所の広告を
よく目にするようになりました。
テレビＣＭまでやっていますね。
弁護士と司法書士の事務所どちらも相談にのってくれます。
弁護士に相談？司法書士に相談？


実は、債務整理の相談だけでも費用がいります。
弁護士か司法書士か、事務所によっても違いますが、
弁護士ならだいたい３０分５，０００円が相場です。
しかし、借金をしていてそんな高額な相談料を払えない
と言う人がほとんどですよね。
債務整理の相談へ！費用は？


弁護士や司法書士に債務整理の費用を支払ってまで
債務整理をするメリットとはなんでしょうか？
債務整理の方法にはいろいろありますが、
もちろん費用を払うだけのメリットはあります。
●　弁護士や司法書士との委任契約が済み、手続が開始すれば、
　　債権者からの取立てがなくなります。
債務整理をするメリット


では、弁護士や司法書士に債務整理の費用を支払い
債務整理をしても、やはり
デメリットもあるのでしょうか？
残念ながら、デメリットもあります。
・５～７年間借金やローンが出来なくなります。
・破産の場合は職業の制限がつく、
　自分名義の財産を処分するなどがあります。
債務整理のデメリット


法律事務所で事務員として働いた経験のある管理人が
債務整理のすべてを教えます。
あなたに合った債務整理の方法がみつかります！
債務整理のすべてを教えます｜債務整理相談所

債務整理「自己破産」


「自己破産」という言葉は聞いた事がありますよね？
自己破産すると、その後の人生は肩身の狭い思いをして
生きていかなければならないと
思っている人も多いでしょう。
この章では、知っているようで知らない
自己破産について学びます。
債務整理「自己破産」


「自己破産」誰しも一度は
聞いたことがあるかもしれません。
借金を支払えなくなったら、
自己破産するというイメージが強いのでは？
でも、自己破産は借金問題を解決する
債務整理の方法の１つでしかありません。
自己破産とは


自己破産は、借金を返せない人が
誰でも利用出来る制度ではありません。
実は、条件を満たさないと
裁判所に認めてもらえません。
【自己破産できるひとは？】
自己破産できる人



自己破産をするとき、あなたにめぼしい財産がなく、
借金の支払い能力がないと裁判所に認められたら、
すぐに免責がおり、めでたく借金から解放されます。
これを、法律用語で「同時廃止事件」と呼びます。
管財事件とは


自己破産は、借金を帳消しにできる
とても良い制度ですが、
もちろんいいことばかりではありません。
ここで、自己破産のメリットとデメリットを見ておきましょう。
メリット
・　弁護士や司法書士に依頼し、破産手続きを開始すれば、
　　支払いは一時停止となり、取り立てもなくなります
自己破産のメリットとデメリット


自己破産をすると、その後の人生で
多くの制限をうけるのではないかと
思っている人も多いのでは？
そのうわさは、実は誤解しているかもしれません。
よく聞く自己破産に関する数々のうわさ・・・
自己破産でよくある誤解


それでは、実際に債務整理の費用として、
自己破産にかかる費用がどの程度なのかを
見ていきましょう。
ここでは、自己破産申し立ての各方法別に見ていきます。
ただし、申し立てを行う裁判所や依頼する弁護士・
司法法書士によっても異なりますので、
あくまでも目安としてお考えください。
債務整理『自己破産』の費用

自己破産の手続き

ここでは、自己破産の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。
自己破産の手続き


自己破産（同時廃止）の簡単な流れをご説明します。
１　弁護士や司法書士に相談へ行き代理人の契約を行います。
　　自己破産の手続きと同様に、
　　必ず事前にアポイントをとり事務所へ行って
　　債務整理方法について相談します。
自己破産の手続きの流れ（同時廃止）


ここでは、弁護士に相談した場合を例に
自己破産の手続きについて具体的に説明します。
まずは、弁護士に相談をするため
アポイントのとり方からはじめます。
自己破産の手続き①　弁護士にアポイントをとる


【相談する日までに、必要なものをそろえておく】
さて、弁護士とのアポイントも取れました。
あとは、弁護士へ相談に行く日までに、
事務員から指示のあったものをそろえておきましょう。
必要な書類は、弁護士事務所によって違いますが、
たいていは、債権者の資料、通帳や印鑑、
身分証明書などです。
自己破産の手続き②　弁護士へ相談へ行くまでの準備


さて、必要な書類もそい
いよいよ弁護士へ相談へ行く日です。
ここで、注意したいのが
相談に臨む意気込みです。
「おおげさな～」
と思うかもしれませんが、、、
自己破産の手続き③　弁護士へ相談の日


弁護士と委任状を取り交わした後、
まず、最初に行われるのが
「受任通知」の発送です。
「受任通知」とはその名の通り、
弁護士が案件を受任したことを知らせる書類です。
受任通知には以下のようなことが書かれています
自己破産の手続き④　裁判所への申し立てまで


裁判所に提出する書類の作成と
添付書類の収集ができたら、
いよいよ申し立てです。
裁判所への申し立ても、
弁護士が行ってくれます。
１　裁判所に、自己破産の申し立て書類と添付書類を提出し、
　　書式に不備がなければ受理されます。
自己破産の手続き⑤　裁判所への申し立て～破産手続開始決定まで


では、裁判所から免責許可（借金帳消し）を得るには
どのような手続きとなるのでしょうか？
免責許可の決定の手続きは、裁判所に
「破産手続開始決定」がなされたら、
自動的に免責手続きに移行されます。
特に裁判所からの指示がなければ
なにもしなくてもいいのです。
自己破産の手続き⑥　破産手続きか意思決定～免責許可まで

債務整理「任意整理」

あまり聞きなれない、「任意整理」と言う言葉。
でも、債務整理の中でもとっても便利な方法なんです。
ぜひ、任意整理について知ってください！
債務整理「任意整理」


任意整理とはなんでしょうか？
自己破産と比べると、少し聞きなれない言葉かもしれませんが、
債務整理としては一番に可能性を探りたい方法です。
任意整理とは、その名の通り、
借金を「任意」に「整理」することなのです。
任意整理とは


自己破産と違い、任意整理は裁判所を介さず行う
私的な債務整理です。
その為、法律上の制約はありません。
しかし、任意整理の手続き上
現実には、できる人とできない人がいます。
任意整理できる人


「グレーゾーン金利」
言葉だけは聞いたことがあるかたも
いらっしゃるかもしれません。
金利の法律は２つあります。
①　利息制限法
グレーゾーン金利（利息制限法と出資法）


【　メリット　】
・　自己破産と同じく、弁護士に受任してもらえれば、
　　債権者からの取立てがなくなります
・　手続きが開始すれば、和解できるまで
　　返済が一時的に停止できます
任意整理のメリットとデメリット


取引履歴の開示の請求をした際に注意したいのが、
ゼロ和解と呼ばれる債権者からの申し出です。
ゼロ和解とは・・・
債権者が、取引の開示をせずに、いきなり
「債権債務なしで和解でいいですよ」
注意！ゼロ和解


任意整理の費用はどれくらいかかるのでしょうか？
任意整理は自己破産や、
個人の民事再生とは違い私的な手続きのため
ケースによってまちまちです。
また、依頼する弁護士・司法書士によっても違いがあります。
債務整理『任意整理』の費用

任意整理の手続き

ここでは、任意整理の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。
任意整理の手続き


任意整理の簡単な流れをご説明します。
１弁護士や司法書士に相談へ行き代理人の契約を行います。
　　自己破産の手続きと同様に、必ず事前に
　　アポイントをとり、事務所へ行って
　　債務整理方法について相談します。
　　そこで、代理人の契約をします。
任意整理の手続きの流れ


取引履歴の開示請求ってなんでしょう？
その名の通り、
「私（あなた自身）とあなた（債権者）との間の、
今までの取引がどのように行われていたか、見せてください！」
と要求することです。
任意整理にかかる時間は、
大部分がこの作業であると思ってください。
任意整理の手続き?　取引履歴の開示請求


利息制限法では、
貸し金の際の金利を制限しています。
これは、グレーゾーン金利の項で
お話したとおりです。
弁護士や、司法書士に依頼すると、
貸金業者から提出された取引履歴をもとに
引き直し計算をします。
任意整理の手続き?　利息制限法での引き直し計算


すべての債権者の利息制限法での
引き直し計算が終わった時点で、多くの弁護士は
一度あなたと打ち合わせをすると思います。
その際に話し合われることと、注意点についてお話します。
・　利息制限法での引き直し計算の結果が報告されます
任意整理の手続き?　和解の方針の話し合い


過払い金返還請求とはなんでしょうか？
「グレーソーン金利」の項でお話したように、
多くの貸金業者は、金利を利息制限法の
上限金利～出資法上限金利２９．２％の間で貸し付けます。
それを知らずに、あなたがその金利を支払っていると、
同意の上で支払っているとみなされてしまいます。
任意整理の手続き?　過払い金返還請求とは


弁済計画とはなんでしょうか？
任意整理を行い、取引履歴から引き直し計算をした結果、
本当のあなたの借金の額が明らかになります。
過払い金が発生する場合もありますが、
債務（借金）が残った場合には
当然返済していかなければなりません。
任意整理の手続き?　弁済計画


弁護士や司法書士と債権者の間で、
どのような和解交渉が行われているのでしょう？
・過払い金返還請求の和解交渉
実際に和解交渉が始まり、
弁護士や司法書士からの報告を聞けば
分かると思いますが、、、
任意整理の手続き?　和解交渉


債務整理「個人民事再生」

「個人民事再生」って堅苦しい言葉ですよね。
「再生」という言葉があるとおり、
やり直そうという気持ちがより強い人に向いている、
債務整理の方法かもしれません。
心当たりのある方・・・
読んでいってくださいね！
債務整理「個人民事再生」


個人民事再生は、２０００年４月にスタートした
比較的新しい法律制度です、
自己破産と同じく、裁判所を介して行う
債務整理の方法の一つです。
どのような制度なのでしょう？
個人民事再生とは


個人民事再生を裁判所に申し立てるときに、
住宅資金特別条項という制度を利用すれば、
マイホームを残したまま債務整理ができます。
住宅資金特別条項とはなんでしょうか？
住宅資金特別条項とは


民事再生の手続には，再生計画が認可される基準の違いから，
小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。
それぞれの手続きの詳しい説明をします。
<　小規模個人再生　>
小規模個人再生ができる人
・　支払い不能に陥る可能性がある
個人民事再生　小規模個人再生


<　給与所得者等再生　>
給与所得者等再生ができる人
・小規模個人再生ができる人の条件を満たしている人
・サラリーマンや公務員など、給与等の定期的に安定した収入があり、
　かつ変動幅が小さい人
　（目安は年収ベースで２０％の変動がないこと）
個人民事再生　給与所得者等再生


どちらを選ぶかは、あなたの謝金や資産状況を見て、
弁護士や司法書士が、適切なアドバイスをくれるでしょう。
ここでは、一般的にどのように
判断していくのかを説明します。
給与所得者等再生が利用できるのは、
定期的収入を得る見込みのある人です。
小規模個人再生と給与所得者等再生どちらを選ぶ？


【　メリット　】
・　破産のような資格制限がない
保険外交員など、破産をすると
職を失ってしまう人には適した債務整理の方法です。
・　免責不許可事由がある方でも利用可能
浪費やギャンブルによる借金で
免責を受けられない人でも利用できます。
個人民事再生のメリットとデメリット


個人民事再生の費用は
他の債務整理のなかでも
最も費用がかかります。
・個人民事再生　自分で申し立てを行う場合
【　裁判所へ払う費用　】
収入印紙　１万円
予納金　　１万２０００円程度
郵便切手　債権者の数による
債務整理『個人民事再生』の費用

個人民事再生の手続き

ここでは、個人民事再生の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。
個人民事再生の手続き


ここでは、弁護士が代理人となって
裁判所へ申し立てする場合の、手続きの流れを
簡単に説明します。
１. 弁護士や司法書士に相談へ行き委任契約を行います
個人民事再生の手続きの流れ


債務整理の相談を弁護士にしたら、
相談の結果、「個人民事再生」を
利用することになったとします。
そこで、弁護士と委任契約を締結することになります。
個人民事再生の手続き①　民事再生の申し立てまで


個人民事再生の申し立てに必要な書類が揃ったら、
弁護士が、管轄の地方裁判所に書類を
提出することで申し立てを行います。
裁判所では、個人再生委員が選任されます。
個人民事再生の手続き②　申し立てから個人民事再生手続開始決定まで


個人民事再生手続後、債務者は債権者に対して、
今後どのように借金返済を行なっていくかという計画を
書類にして裁判所に提示する必要があります。
この書類を、再生計画案といいます。
個人民事再生の手続き③　手続き終了まで


債務整理費用の捻出法

借金で困っていて、債務整理をしたいのに、
高額な弁護士や司法書士費用なんて払えない
と言う方が多いと思います。
弁護士や司法書士に依頼したら、
前払いで着手金を支払わなければならない・・・
なんて事務所も少なくありません。
債務整理費用の捻出法


法テラスとは、全国民が法的トラブルで困ったときに
気軽に相談できるよう設立された公的な法人です。
全国に窓口があり、電話をすると
トラブルにあった対処方法や
弁護士や司法書士のマッチングを行ってくれます。
法テラスを利用する


●　弁護士会を利用する
全国各地に弁護士会があります。
場所によって違いますが、『クレジットサラ金無料相談』
というのを行っているところが多いので、
まずは相談と言う場合には利用を検討してみてください。
その他の制度

債務整理Ｑ＆Ａ

債務整理について、
よくある疑問・質問にお答えします。
債務整理Ｑ＆Ａ


Ｑ．近くに弁護士が少なく、インターネットで調べた
　　 遠方の弁護士に依頼しようと思っています。
　　 事務所に行けなくても依頼することは可能でしょうか？
Ａ．任意整理なら、事務所によっては可能なところもあります。
遠方の弁護士への依頼


Ｑ．収入がなくても債務整理はできますか？
Ａ．債務整理は借金の整理をして、
　　 借金問題を解決するための方法です。
　　 ご本人の希望や、借り入れ状況、資産状況にもよりますが、
　　 個人民事再生のように返済することが前提の債務整理は、
　　 収入のない方には向きません。
債務整理と収入


Ｑ．依頼した弁護士が、初回の打ち合わせ以降には
　　 ほとんど対応してくれず、事務員との
　　 電話のやり取りになっています。
　　 解任したいのですが、
　　 支払った着手金は帰ってきますか？
依頼した弁護士の解任と費用について


Ｑ．弁護士に依頼して、過払い金返還請求をしています。
依頼した１０社全てが過払いで、
そのうちの２社について和解が成立し、
金融会社から振込みが弁護士にあったようです。
過払い金返還請求について①


Ｑ．現在利用している貸金業者に以前完済したことがあります。
以前完済した分も含めて、過払い請求できますか？
Ａ．以前に完済した取引から、
　　現在の取引を連続して引き直し計算します。
　　そのとき、現在返済途中の取引を含めても、
　　過払いが生じていれば請求できます。
過払い金返還請求について②