●「火災保険」
例えば共用部分から出火した場合や隣家の建物からの類焼（もらい火）で建物が損傷した場合などは、オーナーが加入している火災保険で対応します。
また、火災以外にも台風や水害、落雷などさまざまな災害に対応している商品がほとんどです。
POINT１ 家賃補償特約を付ける
火災の場合は復旧までの間、家賃収入が絶たれることになります。「家賃補償特約」は、得られたはずの家賃相当額が支払われる特約です。火災という条件に限定しているため、単に入居者がいないだけの状況は対象になりません。
POINT２ 保険金額は新価（再調達価格）で
保険の金額には、「時価」と「新価（再調達価格）」があります。「時価」は建築当初の価値から経年劣化分の価値を差し引いた保険金額、「新価（再調達価格）」は再建築や修繕に必要な保険金額を受け取れます。
もちろん保険料は時価に比べて新価の方が高くなりますが、アパート経営を継続していきたいなら「新価（再調達価格）」で設定するのがよいでしょう。
●「地震保険」
大地震の発生が懸念される昨今、保険においても地震対策が重要です。地震で起きた損害はもちろん、地震で起きた火災の被害については、火災保険では補償されません。火災保険とあわせて必ず加入しましょう。
また、地震保険の補償範囲は、火災保険金額の30％～50％、または建物：5,000万円、家財：1,000万円が上限となっています。
●「施設賠償責任保険」
防災の観点だけでなく、不慮の事故にもオーナーは備える必要があります。例えば、所有するアパートを囲う塀が倒れ、通りがかりの人や入居者にケガを負わせた場合、オーナーの管理責任が問われ、賠償責任が発生することがあります。
そのような場合に役立つのが「施設賠償責任保険」です。火災保険の特約として検討しましょう。
＜入居者のための保険＞
入居者のための保険は、入居者が借りている住戸を火災や水もれ事故などで損害を与え、オーナーに対して法律上の損害賠償責任が生じた場合の「借家人賠償責任」、被害を与えた相手に賠償する「個人賠償」、自分の家財を守る「家財保険」の3つに「地震保険」がセットになっているものがベストです。不動産管理会社が提携している保険商品の内容を確認しておきましょう。