片岡剛士（かたおかごうし）
日銀ＨＰ（プロフィール）
https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_kataoka.htm/
２０１７年７月、日本銀行政策委員会審議委員に就任。
このニュースを聞いた時、
「お～～！」
安倍政権なかなかやるなって思いました。
ご存知ない方も多いと思いますが、
片岡さんといえば、若手リフレ派エコノミストの代表格で、
物価目標２％を達成するためには、もっと金融緩和するべき
と就任前から一貫して訴えてきた人。
就任後も政策決定会合でひとり反対票を投じ続け、
もっと金融緩和するべきと主張し続けている。
（反対といっても、もっとやれという意味での反対ね）
まさに孤軍奮闘。
片岡さんと共に就任した若田部副総裁もリフレ派経済学者で、
日銀も変わると思ったんだけど・・・、
やっぱり組織って手強いな。
それでも日本経済のために孤軍奮闘している片岡さんを
応援し続けます。
諸事情により、
しばらくの間、ブログ休止します。
３/９
プラチニビッチ
聞き慣れない言葉だと思うが、日刊新聞紙法というものがある。
正式には
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
名前の通り、株式譲渡制限がかかっており、新聞社は買収されない。
譲渡されないので、株主が変わらない。
変わらないから、株主から責任追及されることもない。
だから経営陣は責任を取らない。
これが新聞最大の既得権。
一方で２０１５年、日経新聞は英フィナンシャルタイムを買収した。
買収はできるが、自分たちはされない。
これではどこかの国と同じ。
さらに、モリカケで問題になった国有地の払い下げ。
新聞社の社屋の多くは国有地を格安で払い下げてもらった土地。
自分たちのことは棚に上げて追及していたのだ。
そして今はこの土地をもとに不動産業をしている。
プラス新聞は消費増税後の軽減税率の対象でもある。
こんなことだから部数減が止まらない。
現代ビジネス 高橋洋一（２０１６．１０．８）
新聞テレビが絶対に報道しない自分たちのスーパー既得権
yahoo newsより
中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の郭平・副会長兼輪番会長は7日、中国・深センの同社本社で記者会見し、米政府機関でファーウェイ製品の調達が禁じられているのは米憲法違反だとして、米南部テキサス州の裁判所に米国政府を提訴したと発表した。
このニュースを聞いただけでも中国よりアメリカの方が
まともな国なことが分かる。
中国は憲法の上に共産党がある国。
中国では提訴すらできないでしょう。
できても恐らく共産党に潰される。
ひとの国ではするけど、自分の国ではさせない。
この相互主義に反することが
問題の根本だと思いますけど・・・。
アメリカではＺＴＥ、ＨＵＡＷＥＩに続いてＴｉｋＴｏｋ。
１３歳未満児童の個人情報を違法に収集、
５７０万ドル（６億３千万円）の罰金。
案の定って感じ。
台湾の蔡英文総統が産経新聞のインタビューに答え、
日本に対して安保対話を要請。
蔡英文総統のTwitterはこちら
年初にもツイートしていたが、ＴＰＰ参加にも強い意欲を示した。
朝鮮半島情勢がどうなるかわからない今、
台湾との協力関係を築いていくべきでは。
