交通違反取り締まりと速度規制の在り方を議論した警察庁の有識者懇談会は２６日、重点的に速度違反を摘発する路線や時間帯の事前公表を盛り込んだ提言をまとめた。摘発の場所と時間を柔軟に選べるよう、移動式の自動取り締まり装置を導入することも求めた。
懇談会は８月に設置された。摘発場所が固定化しているなどの問題提起が国家公安委員会で２月と３月にあり、古屋圭司国家公安委員長が「取り締まられた側も納得できるよう見直すべきだ」などと指摘していた。
速度違反の取り締まりについては、「全ての違反を摘発できない以上、不公平感はゼロにならない。個々の違反者から納得されなくとも、理由や考え方、効果を明らかにする必要がある」などの意見が出され、理由などとともに重点を置く路線と時間帯をあらかじめ設定し、公表するよう提言した。設定する際は事故の発生状況を分析し、地域住民の要望も踏まえるよう求めた。