指摘の声は高まっている！
河野洋平殿、今が議員辞職の機会だ！
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。産経新聞 2007年3月1日より
/写真は広報より
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産経紙が事実関係を指摘
多くの有志ブログがあつかっておられる問題と思う。また、小ブログを初めて訪問された読者もおられることと思う。誤れる“歴史”を払拭すべき機会である。この機会に、1人でもより多くの方に「真実」を知っていただきたい。併せて、河野洋平議員と「河野談話」が生まれた経緯をあらためて記す。
同議員は、経緯の確認を併せた産経新聞の取材に応じない。逃げ回っている。その現状から掲載となった「事実関係」を指摘する記事と思われる。いずれにせよ、このような人物が今も平然と国会議員でいる。まして、衆議院議長という重職に在る。良識にとってこれほどの汚辱はない、恥を知るべきであり、自らの責任を明らかにし、国民への謝罪とともに辞職すべきである。！
表題の産経新聞（3月1日）は続けている。云く「しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁」と。
「事なかれ主義の河野」とはいえ、裏付け調査を行なっていなかったのである。記事はさらに続く。云く「河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている」と。証拠は無かった。それだけが「真実」であろう。
同記事に云く「証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか－。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた」と。これが韓国の「騙しの罠（わな）」である。
この韓国民は、当時の「打診内容」とはまったく正反対の言動を展開しているではないか。河野洋平議員は、その性質すら見抜けていなかったのである。かくなる政治家が外務大臣、官房長官など、政府の重職を歴任している点に日本の不幸がある。
同記事の結びに云く「日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えた」と。日本人の常識の尺度で測れる相手国民ではない。「恩義を仇で返す」朝鮮半島の歴史が如実に物語っているではないか。 河野洋平議員は、この時点ですでに「政治家失格」。後々を鑑みれば、銃弾に当たっても、即時撤回すべきであった。だが、自らは銃弾に当たらず、さっさと「河野談話」を出した愚挙は、自らの身代わりに国民を差し出すに等しい。
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存在しない“従軍慰安婦”
ここで、概略を重ねて記す。読者はよくご存知の通り、「河野談話」に登場する“従軍慰安婦”は、実際には存在しなかった。事実ではない。戦争下における「軍人に対する売春」。それに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していたのである。殊更に、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、それを“従軍慰安婦”と差し替える。それが、今回の韓国の、米下院の反日議員を動員した「従軍慰安婦謝罪決議案」なるものを「可決」させんとする策動である。
くれぐれも虚構の“従軍慰安婦”と、朝鮮人業者が「慰安婦を募集」し、売り込んで来た「軍人に対する売春」とは、本来の性質が全く異なるので、事柄を明確な峻別が必要だ。
朝鮮人業者による当時の「慰安婦募集」広告（読者提供）
この河野談話以降、元“従軍慰安婦”を自称する者が、朝鮮半島から雲霞（うんか）の如く湧いて出たのである。だが、膨大な数の申告者が現れたにもかかわらず、多くの有志ブログが指摘している通り、申告者らが“証言”したとされる内容に、当時の年齢や環境、事実との整合性がほとんど見られない。いずれも「真実」ではないからだ。日本国内において、厳密な検証とともに、河野談話の見直しの動きが行なわれている経緯は、大きな必然性を伴っている。
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朝日新聞の捏造から生まれた“従軍慰安婦”
その“従軍慰安婦”の嘘八百は、例によって朝日新聞から生まれた。朝日新聞は、吉田清治（本名・吉田雄兎）なる人物の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』（1983年）をもとに、 1991年から翌年にかけて4回にわたり記事を掲載した。さらに、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の1人が名乗り出たと報道したのであった。
吉田は、この創作話を、その後も朝日新聞、しんぶん赤旗などの紙面に売り込み、自身の“戦争犯罪”の告白として虚言をバラ撒いたのであった。上記の朝日新聞の報道に続き、日本共産党の機関紙・赤旗は、「昭和十八・十九の二年間で千人以上」（1992年1月26日）と報道。朝日新聞も「吉田さんらが連行した女性は少なくみても九百五十人」（1992年1月23日夕刊）と追い討ちをかけたのであった。反日メディアの喧伝によって、ここで“話”が大きくなったのである。
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「河野談話」と“従軍慰安婦”
これに驚いた宮澤喜一は、調査もせずに、首相に就任直後の訪韓（1992年 1月17日）における日韓首脳会談の中で、「最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております」（要旨）と8度も謝罪の言を繰り返し、「真相究明」まで約束して帰って来たのである。
この宮澤の謝罪に狂喜した韓国政府は、用意した自称慰安婦たちの“証言”を河野洋平に聞かせ、「強制性を認めればこの問題を収める」ともちかけたのであった。罠（わな）である。事なかれ主義の河野洋平（当時・内閣官房長官）は、自称慰安婦たちの“証言”の裏付けも取らず、検証も行なわずに、それらの“証言”を唯一の証拠として慰安婦の強制性を認め、謝罪したのである。
これが、問題の1993年8月4日の「河野談話」となった。「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と。
「河野談話」は、正式には、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」と題してはいるが、真相を掘り下げた「調査」は皆無であった。ここで、本格的な調査が行なわれていれば、およそ“従軍慰安婦”の虚構を証明できたはずである。
自国と国民の尊厳と名誉を守る。それが政治家の責務である。公人としての「虚構」と「真実」との峻別を怠（おこた）り、吉田“証言”、朝日新聞の記事を利用した朝鮮人さながらの「嘘」を生返事で認めた罪は重大であり、その虚構の流れの中で、“被害者”の数は、当初の吉田証言の「1人」から20万、30万人へとあっという間に膨らんだ。これこそ歴史に残る過ちである。
その過ちの是正に努め、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「真実」究明を進めている。必然の動きである。「真実」を希求する良識の支持を得ながら、拡大して行くことを念じて止まない。
この見直しの動きとともに、河野洋平議員は早々に辞職し、特定国に利用されるだけの政治家としての立場に終止符を打つべきである。併せて自らの誤れる「談話」を内外に陳謝し、自らの愚行を償うべきだ！
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【筆者記】
記事を重ねて恐縮である。同議員の辞職を求める機会は「今」である。この機が過ぎてしまえば、さらに5年、10年と、日本国民が、あらぬ汚辱を着せられた状況が続く懸念がある。
ネットが普及しつつある現在は、良識の国民が承知しないうちに「河野談話」が生まれた1993年とは、その情報量と深さにおいて格段の違いがある。良識がネットの中で「真実」を確認し、1人でもより多くの知らない、気づかない国民に知らせる。危機を知らせる。それが可能になった。良識の声は必ず力になる！
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国民の良識の声を！
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◆国家公安委員会窓口
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