衆院選が2/8に行われる。物価高で生活が苦しいという声をよく聞く。しかし、高市氏を始めとする、自民党政治は何も対策をしてこなかった。それどころか、高額療養費の負担上限の引き上げも検討しているという。
「物価高で、必要な食材も買えない。」
「療養費が高くて、病院に行けない。」
そんな声を聞く。
なのになぜ、アメリカの言いなりとなって、軍事費を4兆円から9兆円(GDP比3.5%まで)に増額できるのか。アメリカから言い値で(ごみといっても過言ではない)装備品を買うために、なぜ増税をできるのか。税金を払う国民が餓死してもかまわないと言うのか？
国民の税の負担率を高くし、大企業には法人税の減税。これの何が、国民のためだというのか。選挙になって、内部留保の促進によって金を必要以上にため込んだ大企業から、金を受け取るための賄賂ではないか。全くもって理解できない。
国会議員は選挙によって国民から信託を受け選ばれたのであり、広義に言えば公僕なのであるから、国民のために働くべきである。しかしながら、現在の政治は国民のために働いているとは言えないと私は考える。
国民のことを本当に考えるというのなら、国民をターゲットとする政治というもののマーケティング戦略として、これらは民主主義の観点からも全く不適切であり、断固として反対する。
また憲法改正についても記しておく。
与党は、憲法9条をはじめとする、様々な箇所を変更しようとしている。憲法は、第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。国会議員においては憲法遵守が義務付けられているのであり、また内閣、首相はそもそも改憲を口にすることは許されない。
今の腐敗した政治を変えるために我々は選挙に行かねばならない。選挙は我々が政治をよくするために行使できる、最上の手段なのである。