怖～～い 復興特別法人税

平成23年12月2日に公布された

東日本大震災からの復興のための

施策を実施するために必要な

財源の確保に関する特別措置法において

「復興特別法人税」が創設されました。

期間は、

平成24年4月1日以降に開始する

事業年度から３年間となっています。

税率は、

納付すべき法人税額の１０％です。

「復興特別法人税」の申告書は、

法人税申告書とは

別に作成しなければなりません。

法人税申告書において、

法人税が出なかった場合は、

「復興特別法人税」申告書は、

提出しなくても良い事になっています。

そのため、法人税額が出ない法人は、

「復興特別法人税申告書」を作成しない

ことを選択する法人は多いと思います。

ここからが怖い話です。

数年後・・・税務調査があり、

法人税の修正申告等により

法人税が算出された場合、

「復興特別法人税」の

申告義務が当初から

存在していたことになります。

つまり、

修正申告により、

復興特別法人税が算出された場合、

当初

「復興特別法人税申告書」を

提出しなかった法人は、

復興特別法人税の

無申告加算税が

課せられる

ことになってしまうのです。

国税庁の取扱についてリンクを貼りました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/120530/01.htm

知らないということは、

本当に怖い時代になりました（汗）

知っていれば・・・

当初から

法人税額が出なかったとしても

「復興特別法人税申告書」を

提出すれば・・・

無申告加算税が課されることが無い事は

ご理解頂けると思います。

この申告書は、

平成25年3月期決算法人から

作成すべきものであることも

申し添えておきます。