調査省略・・・という制度がある？

税理士法第33条の２第1項に規定する書類を提出すると・・・

税務署側で、

調査しませんと判断することができるものです。

そのためには、適正な会計帳簿を作成し、

税理士がこの書面を提出することが必要となります。

以前から、この制度はあったのですが、

やっと国税庁が本腰を入れ始めた

ということで、

会計事務所の役割が

大きな影響を与えることになると

言われ始めています。

あなたの会計事務所は、

毎月来てくれますか

専門的に申し上げれば、

会計資料並びに会計記録の

適法性、正確性及び適時性を確保するため、

会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、

かつ指導すること

これが、毎月巡回監査する意義です。

本当に難しい

それは違います

小さな積み重ねが

自分自身を守るのです。

毎日、現金残高を計算していれば、

違っている理由を思い出すことができます。

しかし、

週1回、月1回、まして年1回の確認で、

一致する方が不思議です。

記憶に頼ることなく

記録に頼る

これが、会計の原則です。

会計事務所の役割は、

それを証明すること

これが、本格的に動き出したのです。