労働者派遣法の改正について協議する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が２４日、開かれ、「日雇い派遣」の原則禁止など労働者保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめられたとのこと。
しかし以下の例外があるそうです。
＜派遣禁止の例外業務＞
ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受け付け▽研究開発▽事業実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092402000277.html
研究職がよりによって例外ですか‥？日雇いのポスドクとか近いうちに日常の風景になるのでしょうか？おそろしいことです。