週刊東洋経済の記事で「日本人は感情労働者を搾取しすぎている」というのがあった。

以下、引用すると、
「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなければならない、など、自分が本来抱く感情とは別の感情を表出させなければならない労働を意味する。
「感情労働」に従事する職種としては、客室乗務員やホテルの従業員などのサービス業が典型だが、いわゆる「おもてなし業」以外でも、看護師、介護士、コールセンターのオペレーター、苦情処理係、銀行員、医師など、どんどんとその職種は広がっている。

感情労働に従事する人は、客のどんな非常識なクレームや嫌がらせに対しても、自分の感情を押し殺し、礼儀正しく振る舞うことが要求される。こうした感情の抑圧や忍耐が知らず知らずのうちに、ストレスの原因となっていることがあるということだ。」

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「労働生産性を国レベル、もしくは企業レベルで高めるにはどうしたらよいのか???」と政府、政治家、マスコミなどでも議論されているようである。

労働生産性を高めることが国民の幸せにどの程度結びつくのかは、自分はよくわからない。

労働生産性が低くても生活に幸せを感じる人の割合が高ければ問題ないとは思うが、「労働生産性を高める」ことを徒然、ぼんやりと考えてみた。

「労働生産性を高める」といっても、国全体の労働生産性を高めるのと、企業の労働生産性を高めるのは分けて考える必要がある。

国レベルだと、労働生産性の分子はGDPなので、GDPを上げて、国民の総労働時間を減らせば労働生産性は高くなる。

国レベルだと、デフレを解消する政策が必要である。

企業レベルだと利益を増やし、職員の総労働時間を減らせばよい。

労働時間を減らすには、無駄な会議など「儲けにならない仕事」を減らすことが大切なのは当たり前田のクラッカーである。

その意味では、売り上げに結びつかない、必要以上のおもてなしはやめるべきである。

価格転嫁できないような「おもてなし」はやめるべきである。

売り上げに結びつかないクレーマー、モンスターには毅然と対応できるように、国レベルでマニュアルを作るべきだと思う。

人余りになっている弁護士を上手く活用できるようにすべきである。

クレーマーには、「業務妨害」であるとはっきり言うように社内システムや社内マニュアルを変えるべきである。

労働生産性向上において企業の上層部が優秀かどうかは、価格転嫁できる能力があるかどうか、ブランド料を高くする能力があるかどうかだと思う。コストカットが上手いだけでは半人前だと思う。

下請け会社や縮小していく分野以外では、商品やサービス単価を上げることができない上層部は無能だと思う。

製造業では、現場の工員の能力は日本人が世界最強だと言われている。

しかし、「出る杭は打たれる」我が国では、優秀な経営陣を期待することは間違っているのだろうか。