依然、新型コロナの感染拡大は続いています。
連日、各都道府県の新たな感染者数が発表され、
数字が減ってくることで、なんとなく喜ばしい状況という雰囲気が醸し出されていますが、
新たな感染者が出ているうちは、感染拡大は止まっていないわけですから、
全く安心はできないわけです。
北海道では、安易な終息状況を醸し出したがゆえに、感染の第2波が起きています。
報道、特に今のテレビは、食いつきのいい、スキャンダラスな、
センセーショナルな話は、大好きですが、科学的な話には、めっぽう弱い。
自分たちで、内容を咀嚼できないから、
そうなると、もう専門家に聞くしかない。
それで、今やたらと専門家がテレビに出ているのです。
それ自体は、大きな問題ではないのですが、
問題は、専門家から、いま国民が求めている疑問や問題、課題について
きちんと語ってもらっているのかということです。
もう、そんな話は聞き飽きたということを、今でも語らせている番組もあります。
ただ、しっかりと話を聞いていると、専門家からは重要な指摘がいくつも出ていて、
それを元に、さらに取材などが展開できるのではないかと思えます。
そこをちゃんと拾えているかどうか。
私の聞いたところでは、「やはり完全終息には1年ぐらいはかかるだろう」というものがありました。
となると、では、今の緊急事態をいつまでどう続けるのか、それを解除するのはどういう基準で行うのか、
それらは、どうやって、その判断、運営の妥当性を確保するのかなどなど、
やらなければならないことはたくさんあります。
出口戦略という言葉がいいかどうか別にして、今、それに一部の都道府県の首長が着手しています。
この点、国は何もできていない、やろうともしていない。
特措法自体が、都道府県が実行レベルになっているからということなのかもしれませんが、
それにしても、国のやっていることは、幼稚なレベルです。
宣言だけしておいて、あとは都道府県でやってねと。
国がアテにできないということは、今回、もう全国民が理解したのではないでしょうか。
政権のおひざ元の東京都で、感染が爆発的に増えたのは、それを証明しています。
なぜ、国はだめになったのでしょうか（もともとダメだったという話もありますが）。
個人的意見ですが、今世紀に入ったぐらいから、「小さな政府」を目指そうとしてきましたね、今の政権は。
つまり、国（行政）の権限を小さくして、その分民間に担わせる部分を増やしていくということです。
それは、いい面ももちろんあります。特に、経済的に潤っている時代は、効果を発揮するのでしょう。
ですが、こういった全世界を襲うパンデミックが発生した場合、
国の権限が小さいと、とるべき政策が行きわたりづらくなる。
今回はまさに、「小さな政府」を目指したものが、負の結果を招いていると思います。
今、出口戦略で首長たちが悩んでいる（国もそうですが）のは、
人の命と、経済を回すことの両方を、どう差配していくかということです。
もう少し具体的に言うと、人の命が優先されるのですが、一方で、それだけを成就させると、
経済を完全に止めることになるので、経済を止めることで命を落とさざるを得ない人が出てきてしまう、
それを、どうするか、ということなんだと思います。
では、経済が止まるとなぜだめなのか。
今の資本主義（自由経済主義）は、金とモノが常に回ることを大前提としている体制です。
ですから、どこかで金の流れが止まると、順々に流れがあちこちで止まり始めます。
言い方を変えると、個人や企業などが、常に「払う、得る」を繰り返すことが前提になっている。
個人では、住居費や光熱費、食費という出費をしながら、仕事をして収入を得るということですよね。
今回、緊急事態ということで、一部の業態について、休業を要請しました。
要請された人たちは、収入がなくなる一方で、住居費などは払わなければいけない。
これが続けば、財政破綻するということになります。
私は、こう考えます。
住居費や光熱費、食費さえ賄われれば（もしくは払わなくてもよければ）、仕事がなくても、当面は生きていける。
これらの費用を一時的に、補填してもらえばいいわけです。
簡単に言えば、こういう対応を国にやってもらえばいい、ということです。
昔は「徳政令」というものが出され、
借金などが帳消しにされるなどの対応が、時の支配者によって行われました。
今、「緊急事態」なんですよね。
数カ月前までの幻想は捨て、「緊急事態」に沿った、これまでの既成概念を超えた対応が必要なのです。
例えば、とにかく時限立法で、国債、県債、市債を集めてたくさん原資を作る。それを、やはりただで渡すのは難しいので、無利子で困っている人に貸す。そして、返済の期限をやたらと長くするとか、公共事業を一時的に国営化して、国民の公共料金の支払いを一定期間(上限は決めて)なしとする(東電は実質国営化)とか。
やはり、民間ではできないことが官ではできるので、他にも知恵を絞れば、いろんな事が可能でしょう。
名古屋市は、中小企業などに最大3000万円の融資を行う「信長徳政プロジェクト」を始めましたが、
これを「徳政」といっていいのかどうかは別にして、権限のある行政が、これまでの概念を打ち破った対応を、
それも、金融機関にも一部を負担させて行うというのは、大きく評価されていいと思います。
「令和の徳政令」を、どう打ち出すのか。
今の政府の対応をみていると、そのための「智慧」を持ち合わせていないように見え、
かなり、懐疑的にならざるを得ませんが、そのあたり、注目していきたいと思います。
