新日本製鉄と住友金属工業が、来年10月をメドにした経営統合を発表しました。

この統合が持ち株会社形式でなく合併である、というのは注目すべき点です。


今週の日経ビジネス3月21日号「ビジネス法務・財務」のコーナーでは、グローバル社会の中での、持ち株会社と企業合併の特徴が述べられています。



そもそも持ち株会社ってなんだろう?

調べてみると、一般にいう持ち株会社とは「純粋持ち株会社」という形態のようです。ちなみにもう一つ、「事業持ち株会社」という形態もあります。


前者は、親会社が支配する企業の株を保有し、配当のみをその利益とし、自社事業は行わない、という形式。金融業界とかでよくみる「~ホールディングス」ってのが代表例。グループ内の事業の相互の独立性や、事業ポートフェリオ、多角化のニーズ高まりによる市場拡大や、他企業とのM&Aの可能性がある際に有利。こちらのほうはまさに時代のニーズに応える形態といえそうですね。


後者は、支配する親会社も事業を行っている場合。相互の事業に関連性があり、単一的で、ニッチなに攻める場合に有利。かつて僕が持ってた親会社・子会社の図式に近いイメージでした。

こういうとき、しばしば意思決定の迅速化やコスト削減のために合併へと移行していくみたい。


新日鉄と住金も事業関連性は高いですからね。



さて本誌によると、いずれにしても重要なことは、これからの日本企業には「グローバル本社」としての機能が求められていく、ということ。ビジョン形成、意思決定など。


多くの企業が世界各地で事業を拡大する中、その司令塔的な役割を担うということでしょう。

日本人の知性、技術、日本という秩序ある国の特性を生かして、世界の中心となっていくといいですね。



「企業」という組織体の最大の目標ってなんだろう。

短期的にみれば、「利潤の最大化」

長期的にみれば、「企業の維持発展」というところかな。


ところが、日経ビジネス3月21日号「実践の奥義」のコーナーでは、「企業」という組織体が、短期的な利益最大化ではなく、基金、つまり寄付を通じて、自社の維持発展を目指す姿が取り上げられています。


それが、フランスのダノン・グループです。健康食品メーカーですね。

日本にもダノン・ジャパンがありますが、特に有名なのはヨーグルトかな?



特に欧米では、企業が目指すモノは第一に「株主利益の最大化」とされてきました。

しかしリーマンショック以降、大企業が株主利益の追求ばかりを考えていると、多数のステイクホルダーを弱らせ、結果的に自社の利益を低下させるという見方がされるようになったそうです。


そこで、ダノンは、自社を取り巻くあらゆるステイクホルダーとの「エコシステム(生態系)」の長期の維持発展を目指して、基金を設立。

毎年利潤の一定額を寄付しています。


基金は必ず、プロジェクトの際にはステイクホルダーを取り巻く形で、非営利団体と共に活動しています。

営利団体だけで活動しても、結局利潤を求めて動いてしまうからでしょうね。


今週号では、高齢者をエクササイズを通してケアするプロジェクトの例が紹介されていました。

詳しくは本誌にて。



基金を通して、ブランド・イメージを高めるとともに、さまざまなステイクホルダーからの信頼を得ることは、その場の短期的利益を上げることよりも企業を成長させる。「売る」ための基盤が確立されていく。


非営利団体との取り組むことで、社会貢献もより具体的な形で行われるようになるだろうな。

だから自分も、何らかのエコシステムの一員となっているような企業で働けたらいいな、と思いました



日経ビジネス3月21日号にはもう一つ特集がある。


「中小都市、攻略!」


何かと思ったけど、これは新興国の中小都市という意味だったみたい。



かつて先進諸国で経済成長が頭うちになってくると、

先進国で成長した企業はこぞって新興国の大都市圏に進出し始めた。


でも最近になって、新興国の大都市圏がある程度成熟した市場になってきたことから、より高い成長性と収益を求めて、今度は中小都市にも続々と進出しているらしい。


確かに中国国内の格差問題なんかを考えると、新興国では大都市と中小都市の経済成長の差、裏を返せば成長性の差が顕著だといえそうですね。


そうはいっても、日経ビジネスによると、中小都市の住民の購買能力、意欲は急速に高まってきているそう。

まあ、だからこそ進出するんだよな。。



ただ、大都市圏と中小都市圏では、全く違ったMKTGの仕方が要求されていて、読んでいる限り中小都市MKTGは難易度が高そうだなと。


大都市圏では、大型小売チェーン店との取引を抑えておけば良かったけど、中小都市圏では個人規模の小売店が多いそうです。

こうなると、小売段階でそうとうの手間がかかりそう。


それに、ブランド認知もぜいたく品に対する知識も低いらしい。

こうなると、個別の製品ブランドにしろ企業ブランドにしろ、定着させるのが容易ではなさそう。

逆に考えれば「早いものがちでゼロから構築できる」とも言えるのだろうけど。


日本企業は進出スピードが遅い、と指摘する人が多いけど、新興国の中小都市の開拓では、それが特に致命傷になってしまうのかもな。。



今週号では、パナソニックのインドでの奮闘が記事になっていました。


パナソニックはインドでの事業をずっと続けてきたけど、市場調査、インド人の意識調査の甘さから、後からやってきた韓国サムスンやLGにあっという間に売り上げをズバ抜かれてしまったそうで。


そこで、パナソニックは、インド人が主に広告情報を得る「映画」を利用してブランド広告を行い、生活に密着した徹底した調査を行って、全く新しいタイプのエアコンを投入。詳しくは日経ビジネスにて。


すると、これが見事ヒット。


インド市場を冷静に見つめなおした、パナソニックタイの社長さんは本当にすごいですね。



これを読んで、振興地域では、「大規模広告によるブランドイメージのすりこみ」と、「1発ヒットさせる」ことが同時にできたらかなり強いだろうなと思いました。初期投資の費用がかなりかかりそうだ…


でもこれができたら、「あの広告でよく見るブランドの商品はすごいよ!」という事になってその地域では相当優位に立てそう。


ただ商品に対する予備知識が低い以上、1発当てるには徹底的な生活の実態調査が必要不可欠だろうなと思いました。



また、ロシアでは、資生堂がそのブランドを全土に浸透させようと努力しているそうです。


興味深いのが、資生堂がとる戦略が、「大都市での広告戦略の強化」にある点。

ファッションは伝播性が高いので、大都市で大流行するものは中小都市で自然と流行する、というファッションの性質を利用した戦略だそうで。


電波の受け手ではなく、電波塔を強化した、ということか。



他にも、

TOTOが、全国から人が集まる万博で自社のウォッシュレットトイレを設置したこと。

YAMAHAの音楽教室戦略。

といった事例が載っています。詳しくは本誌を。


いずれも、商品知識が浅い消費者に、「実体験」を与えているという意味で、より確実な製品浸透戦略だと思います。



まとめると、新興国の中小都市を開拓する上で重要なことは、

新興国では商習慣などが日本と大きく異なる場合が多いため、トラブル解決は現地のパートナーを頼りにすべき。

法整備が不十分な国もあるため、政府とのパイプが太い企業をパートナーにし、さらに政府とも友好関係を築けるように注力する。

重要を創出のための初期投資を惜しまない。

多数ある零細小売店の一つ一つにしっかり目を向ける。

といったことのようです。これも詳しくは本誌ですね。



ますます、世界中で様々な国籍の企業が、入り乱れて活動するようになってきている。

国境を越えた生き方がスタンダードになる日もそう遠くないのかもしれませんね。



日経ビジネス3月21日号の「現場力」では、斬新な農業ビジネスが紹介されていました。

とても面白かったです。



中国には、「貸刈屋」ってのがいるんだと。

この人達がいろんなコメ農家を回って、コンバインでガガッと稲を刈っちゃうらしい。

それで手数料から収益を得る、というビジネスがあるんですね。


で、そのビジネスの生みの親が、日本の「クボタ株式会社」という企業らしい。

どうやら、環境・インフラ関連の製品をつくっているメーカーのよう。



この企業では、当初中国に進出した時に、稲刈り用のコンバインを売ろうとしたけれど、さっぱり売れなかったそうな。

きっと中国の人、得に農村地域の方々は、日本の高性能コンバインを買えるようなマネーは到底持ち合わせていなかったんでしょう。


そこで、投資余力のある人にターゲットを切り替え、コンバインを投資用件に「稲刈り屋さん」を作ったそうです!

詳しくは日経ビジネスにて。



これ、コメ大国で、格差が激しくて、土地も広い中国ならではのビジネスだなって思います。

金銭的に余裕のない農家の人も、自家用コンバインを持たずして、高性能コンバインで一機に稲刈りを終わらせることができる。

稲刈り屋のほうは次から次へ大量の農家を回って効率よく稼げる。

ってことになるもんな。


そうしてどんどん代理店を拡大していく中、代理店同士の値下げ競争がおきないように、各代理店が請け負える範囲を定め、厳守させているそうです。徹底してるな…!



モノそのものに込められた、高い技術力。

そしてなんと言っても、アフター含め「サービス」の良さという面では、日本の企業とその製品は圧倒的なはず。


価格という壁を上手く超えたビジネスモデルですごいなーと思いました。



さて、日経ビジネス3月21日号の特集は、「日本人の競争力」というテーマでした。


近年、若者が内向き、すなわち「国内志向」であると言われ、危機感を持つ方が増えているようです。

本人のグローバルな競争力を落としている、とね。

なるほど確かに、様々な国籍の人間が交じり合うビジネスの場で、国外に目を向けてこなかった日本人が、外国人に対して気後れしてしまっている、といった話はたびたび耳にします。


しかしこれ、一概に日本人、特に若者が内向きだという話ではないようです。


今回、日経ビジネスでは、米・英・日・中・韓の5カ国について、様々な公的機関が行った調査結果のうち「個人の競争力」に関係する項目を集計し、それらを「体力」「知力」「精神力」「経済・社会」「労働者品質」「国際性」の6つのバロメーターに分類し、得点化しています。詳しくは本誌をご覧あれ。



結果、6つのバロメーターをもとに平均的に考えると、日本人は5カ国の中でも決して劣らぬ資質を備えていることが分かったそうです。



じゃあなぜ、日本人は中国人や韓国人にかなわないという言葉がたびたび聞かれるようになったんだろう?


実は、日本人は「精神力」「国際性」という二つのバロメーターが相対的に弱いという結果だったんです。


「精神力」に関して言えば、日本人は労働者の自殺が際立って多い国だということ、改革や競争に向かう意欲の弱さが目立ったようです。僕は後者の点に関して、日本人が弱くなったというよりも、新興国の若い世代の優秀な人々が非常に挑戦的であり、その数が日本人より圧倒的に多いということなのだと思っています。日本人は本来、管理者精神的であり、中国や韓国の若者は企業家精神的である、といったところでしょうか。


「国際性」に関しても、「海外で働きたくない」という日本の学生が5割にのぼることから、やはり危惧する声が上がるのも当然かもしれませんね。



おそらく、「精神力」というバロメーターの弱さが、「国際性」というバロメーターの弱さに直結しているんだという気がします。経済・社会が激しくグローバル化し、どんどん新しい方向に踏み出さなければ衰退の一歩をたどる時代なんだから、挑戦的で企業家精神に富んだ中・韓の若者が、日本の若者に勝っていると評価されるのも当然なわけだ。



いったい、この精神力・気質の差はどこから来ているんだろう?


ちなみに自分は完璧に保守的で、正直、The管理者的な人間だと思う。笑

ただ、自分の身の回りには優秀な人がいっぱいいて、世界で活躍したい!って確固としたビジョンを持ってる人もいる。


そういう人達と自分とを比べると、思春期までの苦労体験の度合いと、壁にぶつかったときにどういう行動をとったかの2点で大きな差が出てるような気がする。正直俺は温室で育った気がしますね…。


ここだ!と。

日本人は過去、年功序列社会で守られて成功してきた経緯があり、僕らはたぶん成人するまでにその恩恵を最大限に受けている世代。だから変革やこれ以上の進歩を望まない。

他、新興国の若者はおそらく全く違う生き方をしてきているだろう。



ちょっと話がそれすぎた!!ので元に戻そう。


今週号で述べられている大切なことは、こういう精神気質の差があったとしても、実は日本の若者が本当に内向きに「なっている」わけではない可能性があるということなんです。


例えば、

日本人の海外留学者数は、数だけで見れば減少の一途を辿っているが、実は比率的には年々上昇を続けている。

若い年代のほうが、実は管理職世代より海外に出たいという人が多い。

「海外に出たくない」という人が多い反面、「どこでもいいから海外に行きたい」という人も多数いる。

といったデータがあるみたい。


だとすれば、どんな企業にも、実は海外に出てみたい人って結構いるはず。


今週の日経ビジネスでは、

「学生よりむしろ企業の方が、海外で活躍できる学生の資質を生かしきれていないのではないか。」

という見方がされています。


日本人の資質が決して他国の人材と比べて劣っていないのだから、企業が海外への入り口のところで手厚くサポート、強力な後押しができればいいのではないか、ということでしょうか。海外で働く魅力をいかに若い世代に伝えるか、ってのも大事な気がしますね。


そして、一度、世界に出てしまえば、後は「個人の実力」。Made in Japanというバックボーンは通用しない。

そうやって、困難な中で個人が「精神力」を高め、共に「国際性」もつけていくんですね。詳しくは日経ビジネスにて。



だらだら書いてきたけど、やっぱり海外に出て働きたい、って心から語れる人のほうが就活強いだろな。

俺は日本LOVEな人間で、そういう気は微塵もない。笑


外を見なきゃ日本人も終わり、なんていわれてるけど

正直、そういう人が一定数いるんだったら、無理して自分はそうならなくてもいいかな、と思っちゃいましたね。


んー公務員になろうかな。日本のために活躍したい。



日経ビジネス3月21日号の見出しに大きく刻まれている


「日本最大の試練」


の文字。緊急特集として、東日本大震災のことが巻頭にまとめられています。


このごろのニュースは、「被災地の悲惨さ」と「原発の状況」についての報道に終始しているけど、いったい日本経済の状況はどうなってるんだろ??



原発事故の衝撃が世界中に広まると、日本の主力銘柄に売り注文が殺到、瞬く間に日経平均株価は9,000円を割るという異常事態になってしまったようです。


これ、リーマンショックに発した2008年の世界的な金融危機と同じくらいの水準ですね…。


どうやら海外市場にも大きな影響を与えているようです。

アジア諸国でも軒並み株価指数が急降下しているみたい。



こうやって株は売られまくってるわけですが、

いわゆる「リスク性資産」である株式に代わって、「安全資産」である国債の買いが増加しているようです。

日経ビジネスによると、国債利回りが2ヶ月ぶりに低下したと書いてあるし。


じゃあ、国内で財政負担を賄うための資金調達に多少追い風か…

と思いきや、日本国債にまでリスクプレミアムが付く懸念があるそうで。


これは、先週の日経ビジネスにちらっとあったテイルリスクの話とかなり関連する。

テイル(災害)のリスクを投資家が強く意識するようになると、リスクプレミアムが大きくなる。

今回の大震災が、まさにテイルなんだなと。


とにかく資金調達の問題もそうだけど、 今の日本は本当に世界的な援助が必要な状態だと思う。



今回被害を受けた東北地方には、かなり多くの企業の生産拠点があったらしい。自動車、鉄鋼、金属、etc。

トヨタも、東海地震に備えてリスクを分散するために、愛知から東北地方に拠点をいくらか移したらこのような事態になってしまったそうな。


んで生産拠点の打撃から輸出は減るし、海外から不足物資を輸入することが増えるだろうから、為替は円安方向に動きそうだと。

といわれつつ現実はそうじゃないような気もするが…



こんな話をまとめて日経ビジネスでは、「株式、債権、為替のトリプル安」と表現していた。コンパクトだなー。



もう一つ気になるのは、計画停電による経済活動への影響。

被災地の方々のことを考えれば、僕らの家が真っ暗になることなんて何でもないですが…。


日経ビジネスには、トヨタ生産方式を導入してきた日本の製造業に与える影響は深刻だ、とありました。


極力、手持ち在庫を出さないことで効率化を図ってきた。

だけど、いつ、どれだけの時間行われるかわからない停電のもとで、多数ある部品工場まで含めて在庫管理するなんて、裾野の広い産業じゃまず無理!ってことなんだろうなあ。


とにかく、これからは日本経済もより大変なことになりそう。そうなると復興活動も当然遅れる。

個人レベルでもできることを、一つでも多く探していこうと思います。


やばい、いきなり全くまとまりのない頭悪すぎな文章になっちゃったわこれ。



何はともあれ

被災地の方々が一人でも多く助かりますように。