改正介護保険法案のポイント
①一定の所得以上の人 自己負担割合３割へ
所得金額で220万円以上、年収で340万円以上（年金のみなら344万円以上）の個人は自己負担を3割
②ボ－ナスからも２号被保険者は保険料負担
被用者保険（健保組合や協会けんぽ）加入者は、報酬額に比例して決める仕組み（総報酬割）に
③療養病床廃止
新型の介護保険施設（介護医療院）を創設し、介護療養病床からの転換を促進
１７日に参議院審議入り。塩崎恭久厚生労働相は本会議で、「制度の持続可能性を高めるとともに、保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図る」と強調しています。