2日の経済財政諮問会議で「骨太の方針」の素案を提示。近く閣議決定。
社会保障制度の無駄を廃して、給付費の伸びをできるだけ抑える改革を進めていくとしています。大きな焦点となる来年度の介護報酬改定では、訪問介護の生活援助や通所介護などの効率化・適正化に取り組む意向を明記されています。
「医療・介護の連携強化に向けて、診療報酬・介護報酬の両面から対応する。自立支援 に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じ た介護報酬のメリハリ付けや、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和 やそれに応じた報酬の設定及び通所介護などその他の給付の適正化について、関係審議 会等において具体的内容を検討し、2018 年度（平成30 年度）介護報酬改定で対応」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/agenda.html