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心も身体も健康に!

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おはようございます 

曇り空、 晴れるかな 


 取締役は、任務を怠った場合、株式会社に対して、

損害賠償責任を負います ( 会社法423条1項 )。

ひとり会社であれば、それは、

自分自身の責任となりますが、

取締役が複数いると、

「 なにやってんだー   」

ってことになります。


 例えば、 非公開会社のS株式会社には、

取締役が Aさん と Bさん のふたり。

議決権は、同じ。

 Aさんが豪邸を建てるため、銀行からお金を借りました。

その際、Bさんの承諾を得ずに、勝手に、

S株式会社を保証人としました。


 この場合、保証契約を銀行などの第三者と契約する決議は、

取締役の過半数によらねばなりませんが、A取締役だけなら、

過半数とはなりません。 半数です。

よって、 

A取締役は、S株式会社に対して、承諾無く

利益相反取引をしたことになります ( 356条1項3号 )。

 自分のために、利益相反取引をした取締役は、

任務を怠ったことに、責任がないときでも、

損害賠償責任を、免れません (428条1項 )。

 つまり、A取締役は、たとえ

「 任務を怠ったのは、俺のせいじゃない 」 と言ったところで、

会社に対して、損害賠償責任を負います。

自ら会社を代表して契約しておいてこんなこと言うのは、

ちと危ない人かもしれません 


 この責任を免れる方法が、実は、

ふたつ あるのですよ 

 一つは、 総株主の同意 を取り付ける。

S株式会社は非公開会社であり、総株主の数は

しれているかもしれません。

なので、 「 お願い許してーー 」 と言えば、

なんとかなるかも しれませんね 

この点、公開会社なら、株主の数は途方もない人数だし、

限りなく不可能でしょう。


 も一つは、「 任務は怠っていない! 」 と開き直る。 

もちろん、立証しなくちゃなんないです。

 A取締役は、この立証は、かなりの困難が予想されます



 その昔、取締役の責任は、限りなく重くて、

「 役員になる人がいなくなるよ~ 」 と、

経営者協会などの要請に応じて、責任の一部免除などの

規定が、会社法に定められました。


 お金には素直な、国会運営であります