高岡法科大学長 石崎誠也先生 （専門は行政法） 新聞より抜粋
辺野古問題では、知事による処分が法定受託事務であることを奇貨として、
沖縄防衛局が大臣に審査請求をし、大臣は「待ってました」とばかりに執行停止を決定。
次に知事の処分を取り消す裁決を行うのが通例だ。
審査請求は、まさに国が自治体を無視して事業を進める為の茶番劇の舞台である。
玉城デニー知事が国の意向を押し通すために私人の権利救済制度を用いたと批判する
のもうなずける。
しかも、現在の判例では（その当否は別として）、これらの執行停止決定や裁決に対し沖縄県が
裁判を提起しても、門前払いの判決が出るだけ。
⇒次回 【国と自治体の紛争】