【ワシントン=米山雄介】米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル(約75兆円)。今後2年間の時限措置とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府はすでに議会有力者に対し原案を提示。26日の議会休会前の可決を目指し、調整を加速する。
原案は米欧メディアが一斉に伝えた。金融危機の拡大を防ぐため、過去最大規模の公的資金の投入に踏み切る。
政府が買い取りの対象とするのは住宅ローン、商業用ローンのほか住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品。今年の9月17日より前に組成されたローンや商品に限定する。ヘッジファンドの保有する商品は対象から除外する方向。外国の金融機関も対象外とする。
らしいです。実現すればすごいなぁヾ(@°▽°@)ノ。
不良債権処理がすごく加速するでしょうね。
でも、その後のドルは弱くなるかな~
。刷った分だけ...。
とりあえず、今週は期待大です
。
では、今から出勤しま~す
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