上越地方の方々は、冷や汗をかかれたのではないでしょうか。
新潟地方気象台発表
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http://www.jma-net.go.jp/niigata/jishin/t_new.pdf
マグニチュードは４．７ですから、大したことはありません。
震度分布図
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http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/suikei/index.html
ただ、群発地震か？という様相を呈してきています。
気象庁地震情報
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http://www.jma.go.jp/jp/quake/20101003114000387-010900.html
この地域は、中越地方同様、いまでも活発に地盤が変動しています。さいわい地盤がちょっと柔らかいため、巨大地震にはならないけれど、中規模地震は起きやすい地方です。
これ以上大きな地震が起きなければいいのですが・・・
新潟県防災ポータルでは、各点検情報が集約されています。
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http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents//336/index.html
記者発表もされています。
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http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents//dbps_data/_ma...
国土交通省高田河川国道事務所（国道8号等を管理している）では、点検の結果特に異常なしとの掲示が出ています。
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http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/index.html
国土交通省北陸地方整備局も含めて、災害時の対応を取る、注意体制・警戒態勢・非常体制には入ってません。
※災害時の情報の流れについて
災害時は、まず県の災害対策本部（立ち上がれば）等に情報が集約されます。（災害対策基本法）
「地域防災計画」をご存知でしょうか。災害対策基本法に基づいて、市町村、県は、地域防災計画を立てています。そこでは、
日ごろ：避難所を整備したりハザードマップを配ったり、防災訓練をするなどの準備をしています。危ないところが住宅にならないように指導するのも、この仕事の一部です。
災害時：準備を生かして、住民の避難誘導を速やかに行うとともに、被害の拡大を防ぐため、必要に応じて県や国に支援を求めます。
復旧時：被害を収拾し、速やかに災害前の生活に戻すべく、住民や事業者への支援、復興計画の立案実行などを行います。
等々の手順と、各段階で必要な資料がまとめられています。
そこにも書いてあるのですが、災害の内容、被害の有無と内容（何か何か所、死傷者が何人、家屋の被害が何戸）という情報は、市町村、県の消防防災担当（しばしば総務系）が集約し、最終的には消防庁に集約されます。
一方、対策をしなければならないのは、施設を所管する土木や農林です。この部署はこの部署で、情報を集約します。やはり市町村の土木系、農林系部署から、県の部署を経て、国交省や農水省に集約されます。
もちろん、国の出先、特に国交省と農水省は、自らの施設も多数あるので、独自に情報を集約します。
ということで、さまざまな役所が入り乱れて発表の嵐になる、というお話でした。
（ふつうの人にはわけわからないですよね。）
