消費税率に格差を
人口減少を放置してはいけない
日本の人口が毎年50万人規模で減少しているそうで、驚きです。
これは各県の県庁所在地ほどの中核都市が毎年一つずつ消えて行くのと同じレベルです。
本来生まれてくるべき命を絶っているわけで、
大きな戦争で戦死者を出しているのと変わりません。
人口減少の原因は、戦後の高度経済成長の下、大都会への人口一極集中により、地方の過疎化を招いたことが発端です。
さらには国鉄の民営化により、利用客が少なくなったことで、せっかく国土の末端部まで構築されてきた鉄道インフラのメンテナンスも出来ない有様で、収益の上がらない軌道を廃止せざるを得ないという事態に追い込まれました。
民営化したことで営利が優先されるのは当たり前のことです。
このことで社会がゆがめられないように、税金は公的に投じられるべきでしょう。
高齢化社会が進む中、弱い立場の高齢者の移動だけでなく、学生にとっても通学の足が奪われ、なんとも不便な生活環境になってしまいました。
衆議院選挙が行われていますが、野党が消費税減税案を打ち出しています。
しかし、税収を下げるということで消費税減税には政府は反対のようです。
将来的には19パーセントにしたいということのようですが、これではとても生活が成り立ちません。
ヨーロッパでは消費税率が高いといわれていますが、生活必需品や教育医療に関しては消費税はほとんどかけられておらず、ぜいたく品に対する税率が高いとも聞きました。
地域による税率格差を設けてはどうか
ここで私が思うのですが、単に消費税は一律にするのではなく
減税する場合も
人口密度によって消費税の税率に格差を設ける税制度が採れないかということです。
例えば現行の一律10パーセントからいきなり5パーセントが無理というなら、
とりあえずは
①大都市圏は 8パーセント
②国土の大部分を占める地域は 5パーセント
③過疎地は 3パーセント
などのように減税すれば
税率の低い地域へ人口の移動が生まれると思います。
これでまずは減税に向かいます。
このことによって地方での住宅建設が増えるでしょう。
人口が増加すれば、公共施設などの需要も生まれ、
建設業界にも全国的な活気が出てきます。
同時に、様々な分野で経済活動が活発になり、
必然的に国の税収も増えます。
庶民の生活が豊かになり、中小企業や商店も目を吹き返します。
経済力が増せばバラマキに頼らなくてもよくなります。
生活必需品の食品などは主に地方で生産され、消費は都会で多くなされるわけですから、消費税率の多少の格差を設定しても
ある程度は国民的な納得が得られるのではないでしょうか。
国民生活が向上し、企業に活気が生まれ、
人口が回復すれば年金問題も安定し
総合的に国の力が付きます。
要するに地方から経済の底上げをすることで税収が上がれば消費税を上げる必要はないということです。
国土のバランスを考え、国民の財産と生命を守るのが政治です。
10パーセントの消費税にこだわらなくても、この施策を進めることによって
人口減少に歯止めがかかり、
経済が活性し、税収が維持されるどころか増すことさえも期待できます。
すべてがグー！！
やがて
①大都市圏は 5パーセント
②国土の大部分を占める地域は 3パーセント
③過疎地は 消費税ゼロ
と段階を踏み
将来的には全国的に消費税ゼロを目指してほしいものです。
国民を縛るのではなく意識を変えて自然に国が豊かになるようにするのが本来の政治ではないでしょうか。
