入れたいツッコミはほぼにしお塾長が書いてくれてるんで、それ以外のことをぼちぼちつぶやいておきます。
被害当事者はもちろん、いま無関係だと思ってる人にも関係してくるかもよ？ってことなので、その辺について。
以下、これまで得た経験と知識に基づいた私の考え。
まず。
この件をあまり知らない人は「子どもと会えないなんてかわいそう、だったら共同親権のほうがいいのでは？」と思ってる人もいそうですけど違います。
これ、メディア（おもにテレビ）の責任もかなりあるよ？
＊親権がなくても面会することはできる。
親権がないから面会できない、は誤り。
木村草太さん（憲法学者・東京都立大学教授）のツイートより
＊「連れ去られた」のであれば、警察に捜索願を出せば捜査してくれる。
私は出されました。が、警察は受理しませんでした。
私がDV被害によって子供とともに別居していることを警察が把握していたからです。
私がそう主張しただけではなく証拠を見せたし、警察は子供とも対面して私とは別室で聞き取りし、DV被害ありと判断をしました。
相談時に何枚か書類を書いて、捜索不受理願？みたいなものも書いた気がします。
＊離婚後会えなくなったのであれば、ふつうは、面会交流調停を申し立てれば子供と会える
私の場合も離婚裁判が終わったあとに申し立てられました。
裁判ではDVの証拠をいくつか提出しており、被害があったことを証明していました。
が！それでも基本、面会させる方向で進んでいくんですよ！「調停」って！
ええ？？なんでなん？DVあるって裁判で言ったやん？子どもも面前DVの被害受けてるって知ってるやん？それで面会させようとか、、ねえ？さいばんしょってばかなの？？
と思いましたよ。
すべての子供は別れた親に会いたいものだ、って、んなわけあるかーい（怒）！！
ろくに親らしいこともせず家族に不機嫌振りまき、暴言暴力三昧、養育費も払わない奴っすよ？？
そんなの親と思って慕うわけなかろう
私の場合は、子供がもう分別のつく年齢だったので、私とは別に裁判所職員と面談し、その内容は調停が終わるまで私にも知らされませんでした。
結果、子供自身が望んだ条件での面会、ということになりました。（これ、かなり人間的な正しい判断をしてくれたと思う。侮ってごめんな、裁判所）
子供は、回数や期間の取り決めはしない、面会を望んだときにこちらから連絡を取る、第三者が同席する、父親の自宅以外の場所にする、父親からの接触・連絡は一切しないこと、などの条件を出していたそうです。
以降、子供から父親に連絡を取ったことはありません。
なぜなら、子供は父に「もう会いたくないから」です。
会わせないことが子供の利益って場合があるんです。
うちの場合は実質的に面会しなくてヨシになりましたが、もっと幼い子供の場合は、自分の意思を示すことは難しいので、たいてい数ヶ月に１回とかの取り決めになってしまうことが多いようです。
ほんとなんでなん？？ですよ。
会いたくなくても、それを普通に言えないのがDV家庭のツマとそこで育った子供なんですってば。
面会を養育費との交換条件に使うような父親もいるしさ。
でも養育費は強制的に徴収する国もあるし、子供のために払って当たり前のものだよ。
それで、、、ここからがまさにホラー
なんだけどね。
＊婚姻中でなくとも適用されてしまう
＊すでに離婚していても遡って適用される
つまりですね。DV等でやっとのことですでに離婚できた元夫、事実婚・同棲している相手、もっと怖いのは襲われたりして妊娠した場合でも相手が親権を主張すれば適用されちゃうかも、ってことなんですよ。怖っ。
日本ではたしか妊娠中絶手術には相手の同意が必要ですが、共同親権は片方が同意してなくても行使されるっぽい。
最終的に裁判所が判断する、といっても「安心」じゃない。
今でさえ精査するのが難しいのに、これ以上事案が増えたら裁判所が判断することが、より難しくなる、という記事も目にしました。
付き合ったり同棲していただけの籍を入れてないクズ男と別れたくても、妊娠してしまったら詰み、です。
しかも日本は無理やり襲われた場合でも緊急避妊薬（７２時間以内に使う必要あり）も手に入れにくい。
自分の所有欲を満たすために相手を妊娠させ関係を続け支配しよう、と考えるようなクズが出てこないとは私には思えないんですよね。この国。
なので、自分がDVや離婚と無縁でも、娘さんを持つ親の方々は無関係じゃないんですよ、、
相手の幼稚な所有欲から一方的に思い込まれて、加害され妊娠させられる可能性もある。
若い娘さんだけじゃなく、妊娠する可能性のある女性みんなに関係してきます。
最後に言っておくと、この法案の成立に反対してくれた政党は、社民党・れいわ新選組・共産党の３つだけです。
賛成した人々（政党）にNOと言わないと、彼らの都合のいいように進められていく。
どんな小さな地方選挙でも、自分の意志を示すためにどんな考えの候補か調べて、ぜひ投票にいこうね。
＊テレビを見ていても大事なことは知ることができません。
ほかのもの（X（Twitter）、Bluesky、Mastodon、Threadsなど）から専門家が発信している情報を直接読むことをおすすめします。
匿名で反対のアクションをできることも良い点だと思う。
私は先に上げた木村草太さん、谷本恵美さん（モラハラ・DV被害の専門家。著書もあり）ほか、女性弁護士などDV被害問題に取り組んできた専門家の記述から情報を得ています。