学生と違って、社会人の人が退職してしばらく仕事をしない場合、
色々としておくべきことが出てきます。
●失業手当
日本にいる必要がありますし、仕事を探している状態というのが建前です。
１ヶ月に１回ハローワークに行く必要があるため、受け取れないと思っていいでしょう。
●住民票
マンションを引き払う場合は、住民票を実家などに移しておく必要があります。
住民票の移動が遅滞している場合、過料に処せられる可能性が出てきます。
１年以上海外へ行く場合は、海外転出届を出しておくと住民税を支払う必要がなくなります。
●住民税
その年の４月～６月の給与を元にその年の金額が決められます。
給与がなくなってもその年は支払わなければなりません。
翌年は、今年の給与を元に決められるため、その分も支払わなければなりません。
また、海外転出届が認められるためには、1年以上海外に居住の本拠があることが必要です。
●国民健康保険
海外転出となった場合は、加入できません。
手続き上、日本に住所を有している場合は、支払わないという選択肢もあります。
そうすると病院へ行く場合、３割負担という恩恵が受けられません。
ただ、高額医療を受けない場合は、全額負担でも自分で払った方がよい場合もあります。
またいつでも加入開始できます。
加入する場合は、退職した会社の健康保険組合への継続を申請した方が得である可能性が高いです。
健康保険組合を通さず、自分で支払うという選択肢もあります。
どちらにしろ、住民税と同じくけっこうお金がかかるので、用意しておく必要があります。
親がまだ働いている場合は、親の扶養に入ることもできるので、親に相談してみてください。
扶養に入れれば、自己負担はゼロになります。
●国民年金
住民票を抜いても支払うことは可能です。
退職後に支払う場合は、手続きが必要です。
支払わない場合は、手続きは何もしなくてよいです。
●確定申告
その年度の３月１５日までに自分で税務署に行って行う必要があるため、
忘れないようにしておかなければいけません。
こちらのサイトは、情報がまとまっています。