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金持ち増税で喜んでいていいのか
毎年12月15日前後には、税制改正大綱が示されます。これは翌年度の税制改正の方針を決めるもので、そのための議論が盛んに行われています。
最近のニュースで目についたのは、
各種控除の見直しの噂です。ニュースを見ていると「給与所得控除は1000万円超の所得者は一定額に据え置く」「成年扶養控除は2000万円超の所得者は対象外」「退職所得控除は控除枠を縮小する」などがあがっています。（実際にどうなるかは分かりませんが））
実際の年収からいろいろな控除を引いたものが課税所得で、これに税率をかけて税金を納めますから、
控除の縮小はおおむね増税になってくるといえます。これを高所得者にのみ求めようというわけです。
こうした議論のひとつに「配偶者控除」も含まれています。
年間の所得が1000万円を超える納税者については、配偶者控除の対象外としようというものです。
おそらくほとんどの人は一連のニュースを見て「金持ち増税だからＯＫだ」「自分には関係ないから」と喜んでいるのではないかと思いますが、本当にそれでいいのでしょうか？
実はこれＦＰ的にはナンセンスですし、
子育て世帯が優遇されないモラルハザードになるおそれもあります。
配偶者控除は年収にかかわらず廃止するべきというのが筆者の考えです。
この理由について、少し考えてみたいと思います。
配偶者控除の恩恵を受ける／受けられないのは誰か
配偶者控除というのは、結婚していて配偶者があり、配偶者の給与所得が103万円以下の場合に、所得の38万円を控除（つまり非課税）とするものです。その分所得税がかかる金額が減りますので、仮に１割とすれば3.8万円税金が減るわけです。
配偶者控除を受けられるのはつまり、
・結婚していること
・配偶者が専業主婦であるか、パートで年収103万円以下
がポイントになります（詳細は省略します）。
逆に配偶者控除を受けられないのは定義の逆ですから、
・働いている独身者全員
・既婚者だが共働きしている人（配偶者が103万円超の稼ぎがある）
※なお、この場合夫婦両方とも控除を受けられない
ということです。
これに今回議論されている「年収1000万円超の人は控除を受けられない」という制限を加えることで、対象から外れる層は誰か、というとつまり
「有閑マダム（有閑主夫もある？）」
ということになります。夫の年収が高いうえ、自分は働いていない、というケースだからです。
なるほど、
こうした人のための控除枠なら廃止してもいいように見えます。
でも、それでＯＫで問題なしとしてもいいのでしょうか？
「子育ての有無」が問われない配偶者控除は廃止すべき
金持ちの夫のもと、優雅に専業主婦をしている有閑マダム批判は適当かと思います。その結果としての配偶者所得控除の廃止（高所得者に限る）には合理性もありそうです。
しかし、これでは本来問題とすべきテーマがごまかされています。配偶者控除の問題は「金持ち優遇」ではないからです。重要なのは、配偶者控除は「専業主婦（ないし年収103万円以下）」は要件としていますが、子育ての有無などは問われていない、ということだからです。
配偶者控除の現在における社会的意義を考えると、「子育てをしている女性（一般論として。主夫でもいい）は正社員でフルタイムで働きにくいので、一定の非課税枠を認めよう」ではないかと思います。しかし、実態はそうなっていません。子どもがいなくても、子育てが終わっていても、「専業主婦（夫）」なら控除が受けられますし、子育て中でもがんばって働いている正社員女性には控除の効果は得られません。あるいは家計の必要からパートでがんばって200万円稼いでいる主婦も控除の対象になりません。金持ち問題よりこちらのほうが問題が多いと思いませんか？
（この点で、子ども手当のほうがマシな制度なのですが、今回はこれ以上触れません）
また、配偶者控除があるからと、「今の配偶者控除を得るため、配偶者の年収を100万円に納めさせる」普通の家庭は、合計所得をたくさん稼ぎ、生活の余裕を作る可能性を自ら放棄していることに気がついていません。配偶者控除の大きな問題はここにもあります。
これはＦＰ的にはとても危険なことです。住宅購入（と返済）、子の教育資金作り、老後の生活費確保、といったどの面でも、稼げるだけ稼ぐ努力を夫婦でするべきです。しかし、配偶者控除があることで、日本全国の普通の夫婦が目の前の数万円の非課税をとってしまっています。その代償として、生涯の数百万円から数千万円の資産格差を失うという非合理的選択をしてしまっている恐れがあるわけです。
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私の意見としては、普通の家庭が年収100万円の働き方を意図的に選ばせる配偶者控除制度は全廃すべきだと思っています。
そして、子ども手当をしっかり軌道に乗せるべきです。これにより、子育てしていない専業主婦に税制優遇は与えず、年収100万円を超えても子育て世帯には手当が与えられるようになります。配偶者控除の年収制限はまやかしだと思います。皆さんはどうお考えでしょうか。
「金持ち優遇批判」は結構なことです。しかし、本来考えるべきポイントはどこか、じっくり考えてみて欲しいと思います。
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今回はひさしぶりに私が思っていたことをどんぴしゃで言ってくれている記事(上記抜粋)を見つけたから自分のメモ用にのっけてみた。
自分の気になる記事ってあると思うけれど、たいてい自分が興味を持つのは
●ロストジェネレーション世代関連記事
(いい時代に生まれたおじさまたち以上より、私たちの方が大変だと思う。メディアの若者叩きが大嫌い。)
●日本特有の雇用体制、労働者の権利の低さ
●日本女性の就業収入関連について
自分はフェミニストとは思っていないけれど、日本に戻ってきてからこういう記事が気なってしょうがない。
専業主婦という言葉に最近はマイナスイメージさえ持つのは、この配偶者控除のせいではないかと思う。
だって、フルタイムで働いている人はもちろん税金をおさめているのに、働いていない人は控除をうけられるっておかしい。
たとえば夫の給料が低くて、(働きたくなくても)働かざるを得ない妻は税金もしっかり払わなきゃいけない。
夫の給料が良くて、専業主婦でいられる人は控除うけられる。
金持ち夫を持てば得するような体制って変ではないか？と思う。
貧乏旦那を持って、共働きしている女性は損。
夫は関係ないのでは？って思うのだ。
子育てに専念したくて専業主婦になっている人、または旦那さんの給料でふつうに生活できて働くことに重きを置いていない人、いいと思う。彼らの考え方で、彼らの選択だから。
でも、配偶者控除って制度はどうしてもおかしいと思う。
彼らは働く選択もできるから。働かない選択をしたら税金の控除って変だ。
自分の選択で働かない人を優遇するのは絶対おかしい。（働けない人を守るのは必要だけれど。）
あと、働く人口が激減しているんだから、女性にたくさん働いてもらって税金取った方が国としても絶対ありがたいことだと思う。経済的にもいい！
この控除がなくなれば、主婦はもっと「自分の選択で主婦になった」と言えると思う。
だって税金的になんの優遇もなければ、誰の迷惑になっていないし。
しかし控除があれば、人さまの税金を使っているのと同じだから。
20代30代の結婚しても働くことが当たり前になりつつある私の世代はこの配偶者控除に反対していないと思う。
でも知り合いの40代の女性で配偶者控除撤廃に猛反対していて疑問に思ったことがあった。
でも子育てひと段落して、健康な体があるなら、控除を期待せずに自分で稼いだ方が全然合理的だけれど？
私は日本がもっと女性が結婚しても家族を犠牲することなく、自然体で働ける社会になってほしいと思う。
でも少子化がまだまだ進む社会で、子育てしたことがない人が多い中、子育てしながら働き続ける大変さをきっともっと理解されず、女性はもっと大変な境遇になるのかな・・・。
でも負けずに頑張るぞ。
私は実家も近くでいざというときにお願いできる良い環境。
だから頑張れない言い訳はできないし、してはいけないと思う。
それで働き続けて、会社で子育てして働く後輩女性を応援できる先輩ママになりたいな。
７か月～ 
