デフレについての興味深い考察

現在のデフレの原因は総需要側にではなく、総供給側にあると思われる。

総供給側に変化がないとき、総需要側に生ずる変動は物価と実質
ＧＤＰの同方向への変化をもたらし、総需要が安定しているとき総供給側に起こる変動は、
物価と実質ＧＤＰに逆方向の変化をもたらすからである

http://hayashiland.com/nikkei20030328.pdf

大恐慌時のデフレと異なる性質を持つデフレ。

従って、対策も異なろう。

需要が先進国は少なすぎる。

だから、例えば、環境規制を厳しくして、環境商品需要を引き起こすとか、

例、ガソリン自動車、ディーゼル自動車、火力発電所の全廃。

これ言える人いるかな？

全建築物の屋上を緑化するかソーラパネルにしないと、課税するとか。

石油代替製品開発のラッシュ。

石油、石炭の採掘の全面禁止とか過激ですよね。

ジェットエンジンを超える方法は可能？

例えば、水素エンジン？

未だに物不足の開発途上国の需要を高める。

開発途上国の開発独裁を、世界で争って、産業発展させ、投資し、そこに住む住民たちを中間層に仕立て上げ、需要を喚起する。

北朝鮮とか、ソマリアとか、アフリカ諸国。

と思ったら、この論文２００２年のね。

そうすると、この時の基調は結局解決していない。

ふっふっふ。まだ、未解決の課題有り！

国有化

国有化のイメージが悪いが、民主党の事業仕分け並の棚卸とリストラをするなら国有化も悪くない。

ゴーンさんのように、厳しいリストラを国有化の後に行うのなら、国有化も悪くなかろう。

できれば、unicroの柳井さんにも参加してもらい、企業年金も、ユニバーサルサービスも完全にやめて、利益最大化で国有化を行えばよい。

できれば、中央官庁が維持している外郭団体も全て国有化し、国民益、省益を度外視し、事業益を最大化する。

すなわち、国有化をユニバーサルサービス化するのではなく、民業圧迫も承知の上で、プライマリーバランス改善だけを目的として行う。

その後、その目的を果たしたら民営化なり、分割すれば良い。

それを国策で行えばそんなに強烈な策はほかになかろう。

ようするに、税収ではなく事業収入で国家財政を潤す。

事業仕分けについて

納税者が科学政策に信頼を失いつつある今は、まさに、日本国の科学の進歩の危機であるとともに、もう一度日本国民納税者各位に科学について啓蒙する最大のチャンスでもあります。科学者技術者諸兄諸姉はこの機会を逃すことなく国民を科学技術立国に善導することに全力を尽くすべきです。
（１）この危機意識は、政府の総合科学技術会議も共有しております。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budget_requests_screening/?1258635787
（２）科学技術の導入が、西洋に遅れて科学を導入した日本がその後発達したことで全世界に立証済み。毛沢東もこれに学び科学立国し、今の中国の発展がある。
（３）政府はすでに、科学技術基本計画を策定しそれを推進している。
政治家と納税者この計画の可否に立ち戻り判断すべきです。問題なら変えれば良いのです。それに基づいて仕分けもすればよし。