知的財産戦略ネットワーク株式会社
知的財産戦略ネットワーク株式会社
Intellectual Property Strategy Network, Inc.(IPSN)
知財ファンド LSIPを設立した日本のフラッグシップ
■経営理念
“知”を結集した“創知”を達成する
IPSNは、グローバルな知財戦略や事業化戦略をもとに、業界団体、日本弁理士会及び各界有識者等の強固な支援体制に支えられた大学･研究機関、ベンチャー企業並びに研究開発型企業からなる “知”のネットワークを主宰し、日本発の創知産業として知財創造立国の実現を目指します。
設 立 ２００９年７月１日
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－７－１２ サピアタワー10階
資本金 1億円
代表取締役社長
秋元 浩 （薬学博士、元武田薬品工業（株）常務取締役、東京大学
客員教授、九州大学特任教授、文部科学省 科学技術・
学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
委員、日本製薬工業協会知的財産委員会顧問、バイオ
インダストリー協会知的財産委員会委員長）
取締役
長井 省三 （弁理士、元山之内製薬（株）特許部部長、弁理士、
元日本製薬工業協会知的財産部長、東京医科歯科大学、
久留米大学客員教授）
取締役
玉井 彰一 （元住友商事（株）新薬バイオ室長兼精密化学品部長及び
住商ファーマインターナショナル（株）社長）
取締役
堀越 康夫 （元産業再生機構マネージングディレクター
現経営共創基盤マネージングディレクター）
監査役
滝井 朋子 （弁護士）
Intellectual Property Strategy Network, Inc.(IPSN)
知財ファンド LSIPを設立した日本のフラッグシップ
■経営理念
“知”を結集した“創知”を達成する
IPSNは、グローバルな知財戦略や事業化戦略をもとに、業界団体、日本弁理士会及び各界有識者等の強固な支援体制に支えられた大学･研究機関、ベンチャー企業並びに研究開発型企業からなる “知”のネットワークを主宰し、日本発の創知産業として知財創造立国の実現を目指します。
設 立 ２００９年７月１日
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－７－１２ サピアタワー10階
資本金 1億円
代表取締役社長
秋元 浩 （薬学博士、元武田薬品工業（株）常務取締役、東京大学
客員教授、九州大学特任教授、文部科学省 科学技術・
学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
委員、日本製薬工業協会知的財産委員会顧問、バイオ
インダストリー協会知的財産委員会委員長）
取締役
長井 省三 （弁理士、元山之内製薬（株）特許部部長、弁理士、
元日本製薬工業協会知的財産部長、東京医科歯科大学、
久留米大学客員教授）
取締役
玉井 彰一 （元住友商事（株）新薬バイオ室長兼精密化学品部長及び
住商ファーマインターナショナル（株）社長）
取締役
堀越 康夫 （元産業再生機構マネージングディレクター
現経営共創基盤マネージングディレクター）
監査役
滝井 朋子 （弁護士）
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ＤＢＪキャピタル株式会社
知財開発投資株式会社と新規事業投資株式会社（ベンチャーキャピタル）とが合併して設立された会社。平成22年6月発足。
http://dbj-cap.jp/
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の100％子会社。
事業内容：ベンチャーファンド・プライベートエクイティファンドの管理・運営事業
社名 DBJキャピタル株式会社
本社 東京都千代田区大手町2-6-2
日本ビル12階
MAP
発足 平成22年6月30日（法人設立：平成17年10月）
資本金 99百万円
株主 （株）日本政策投資銀行 100%
経営陣 代表取締役 小笠原 朗
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1979年東京大学法学部卒業。
同年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。
日本開発銀行広島支店課長を経て、1997年新規事業部課長に就任し、ベンチャー企業向け融資担当。
2000年日本政策投資銀行新規事業部次長就任。
その後、日本政策投資銀行の岡山事務所長、東海支店長、九州支店長を歴任し、2010年DBJキャピタル（株）代表取締役就任。
取締役 山口 泰久
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九州大学経済学部卒業。
ケンブリッジ大学大学院土地経済学部修士課程(M.Phil.)修了。
1986年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。
欧州留学後、地域開発企画部（産学連携・ベンチャー育成等担当）、（株）日本インテリジェントトラスト研究企画部長、日本政策投資銀行地域政策研究センター参事役（産業クラスター調査担当）、大分事務所長等を経て、2006年知財開発投資（株）取締役就任。
2009年同社代表取締役社長就任。
2010年DBJキャピタル（株）取締役投資部長就任。
取締役 横山 純一
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1988年東北大学経済学部卒業。
同年北海道東北開発公庫（現（株）日本政策投資銀行）入庫。
日本政策投資銀行東海支店企画調査課長を経て、2007年同行審査部課長（債権管理および税務担当）。
2010年DBJキャピタル（株）取締役総務部長就任。
社外取締役 菊池 伸
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1984年一橋大学経済学部卒業。
同年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。
2005年日本政策投資銀行総合企画部企画室長、2006年同行新産業創造部次長、2006年新規事業投資（株）取締役、2007年同行業務企画部事業開発室長、2008年同行新事業・技術投資グループ長、2008年（株）日本政策投資銀行新事業・技術投資グループ長、2009年同行企業投資グループ長、 2010年同行執行役員投資開発グループ長兼企業投資グループ長（現任）
2010年DBJキャピタル（株）取締役就任。
監査役 秋間 博志
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1972年北海道大学法学部卒業。
同年北海道東北開発公庫(現 （株）日本政策投資銀行)入庫。
1997年同公庫調査情報部総括参事役、1998年同公庫業務部総括参事役、1999年日本政策投資銀行検査部検査役、2003年吉本ビルディング（株）常勤監査役就任、2009年新規事業投資（株）常勤監査役、2010年DBJキャピタル（株）監査役就任。
投資決定委員
小笠原 朗（DBJキャピタル（株） 代表取締役）
※経歴は経営陣を参照
山口 泰久（DBJキャピタル（株） 取締役投資部長）
※経歴は経営陣を参照
菊池 伸（（株）日本政策投資銀行 企業投資グループ長）
※経歴は経営陣を参照
安井 敏雄（社外委員）
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1966年京都大学工学部電子工学科卒業、1968年京都大学工学部大学院電子工学課程修了（修士）、1972年米国イリノイ大学コンピュータサイエンスPhD取得（博士）。
同年日本アイ・ビー・エム（株）（日本IBM）入社と同時に米国ノースカロライナ州Research Triangle ParkのIBM開発研究所に赴任。
日本IBM NMS-VANネットワークサービス事業部長を経て、1987年日本IBM大和研究所長、1993年IBM/東芝 液晶製造合弁DTI社 代表取締役副社長を歴任。
1995年米国ウエスタンデイジタル社日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長アジアパシフィック営業統括就任。
1999年米国ソレクトロン社日本法人 代表取締役社長(米国本社副社長)、2003年同社相談役就任。
2004年法政大学大学院ビジネススクール客員教授就任。2004年イー・アクセス（株）取締役、2006年同社代表取締役社長兼COOを歴任し、 2008年同社取締役を退任。
2010年9月DBJキャピタル（株）投資決定委員就任。
森本 美成（社外委員）
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1970年慶応義塾大学商学部卒業、同年野村證券（株）入社。
国内3支店での株式営業業務に従事した後、3年間のNY勤務（野村證券NY現地法人）を経て、1987年初代外国株式部長、1990年仙台支店長を歴任。
93年野村證券を退社し、同年（株）ジャフコ入社、取締役投資第一本部長に就任。
1999年常務、2002年専務取締役として投資部門を統括。
ジャフコ在籍中の13年間投資決定の最高機関である投資委員会のメンバーとして、全ての投資案件に関与。
取締役第一投資本部長として全ての投資案件に関与。
主なIPO会社は、パーク24、プレシジョン・システム・サイエンス、セントケア、テー･オー･ダブリュー、ギャガ・コミュニケーションズ、光通信、 HIS等々30社を超える。
2003年常勤監査役、2006年ジャフコ退任。同年野村證券顧問。
知財開発投資（株）のエグゼクティブアドバイザー、取締役を経て、2010年9月DBJキャピタル（株）投資決定委員就任。
シニアアドバイザー 武田 健二
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1969年5月東京大学工学部卒。工学博士。
1971年4月（株）日立製作所入社。同社生産技術研究所主任研究員、同研究所計算機実装センター長、本社新事業推進本部部長を歴任。1998年米国日立アメリカ上級副社長CTO、2000年北米ベンチャー投資部門プレジデント、2003年本社研究開発本部主幹、同年同研究アライアンス室長兼務。
2005年（独）理化学研究所理事就任。
経団連産業技術委員会委員、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、早稲田大学客員教授、ビジネスモデル学会理事、文部科学省産学官連携推進委員臨時委員等を歴任。
小堀 幸彦
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1974年慶應義塾大学経済学部卒業。
米国にて、EPI（環境計画研究所）研究員、マイアミビーチ市再開発局局長補佐等に従事後帰国。1980年(株)オセアノート研究部取締役、1982年バーデン・ヴュルテンベルク州日本代表補佐、1987年(株)オセアノート海外事業部取締役、1992年同社専務取締役を歴任。
1997年に欧州最大の技術移転機関であるシュタインバイス財団日本代表となり、1999年に法人化を図り、(株)シュタインバイス・ジャパン代表取締役に就任。シュタインバイス・ジャパンでは、世界中に5,000名以上の研究者と800強の独立採算のシュタインバイストランスファーセンターにより形成されるシュタインバイスネットワークを活用して、企業ニーズ指向の受託R&D、技術評価、国際技術移転、人材育成などを行う。
神奈川県新産業振興支援システム研究会座長、東京商工会議所「創業・ベンチャー小委員会」委員等歴任。独シュタインバイス大学非常勤講師（2001 年～）。
大隅 規由
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1980年東京工業大学総合理工学研究科物理情報工学専攻博士課程修了。工学博士。コーネル大学MBA。1980年日本電信電話公社入社。武蔵野研究所基礎研究部主任研究員。
1985年カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。基礎研究所部長、研究開発本部部門長、NTTヒューマンインターフェース研究所グループリーダー等を歴任。
（株）IREC技研、Multimedia Communications研究所設立。1996年NTT米国上級副社長。米国Commerce One取締役、NTTビジネスプロダクト開発営業部担当理事を経て、2001年Bridgena, Inc社長。
2010年（株）スプリングソフト社長。
東海大学電子情報学部非常勤講師、東京理科大学専門職大学院教授、電子情報通信学会会員。
大津留 榮佐久
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http://dbj-cap.jp/
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の100％子会社。
事業内容：ベンチャーファンド・プライベートエクイティファンドの管理・運営事業
社名 DBJキャピタル株式会社
本社 東京都千代田区大手町2-6-2
日本ビル12階
MAP
発足 平成22年6月30日（法人設立：平成17年10月）
資本金 99百万円
株主 （株）日本政策投資銀行 100%
経営陣 代表取締役 小笠原 朗
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1979年東京大学法学部卒業。
同年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。
日本開発銀行広島支店課長を経て、1997年新規事業部課長に就任し、ベンチャー企業向け融資担当。
2000年日本政策投資銀行新規事業部次長就任。
その後、日本政策投資銀行の岡山事務所長、東海支店長、九州支店長を歴任し、2010年DBJキャピタル（株）代表取締役就任。
取締役 山口 泰久
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九州大学経済学部卒業。
ケンブリッジ大学大学院土地経済学部修士課程(M.Phil.)修了。
1986年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。
欧州留学後、地域開発企画部（産学連携・ベンチャー育成等担当）、（株）日本インテリジェントトラスト研究企画部長、日本政策投資銀行地域政策研究センター参事役（産業クラスター調査担当）、大分事務所長等を経て、2006年知財開発投資（株）取締役就任。
2009年同社代表取締役社長就任。
2010年DBJキャピタル（株）取締役投資部長就任。
取締役 横山 純一
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1988年東北大学経済学部卒業。
同年北海道東北開発公庫（現（株）日本政策投資銀行）入庫。
日本政策投資銀行東海支店企画調査課長を経て、2007年同行審査部課長（債権管理および税務担当）。
2010年DBJキャピタル（株）取締役総務部長就任。
社外取締役 菊池 伸
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1984年一橋大学経済学部卒業。
同年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。
2005年日本政策投資銀行総合企画部企画室長、2006年同行新産業創造部次長、2006年新規事業投資（株）取締役、2007年同行業務企画部事業開発室長、2008年同行新事業・技術投資グループ長、2008年（株）日本政策投資銀行新事業・技術投資グループ長、2009年同行企業投資グループ長、 2010年同行執行役員投資開発グループ長兼企業投資グループ長（現任）
2010年DBJキャピタル（株）取締役就任。
監査役 秋間 博志
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1972年北海道大学法学部卒業。
同年北海道東北開発公庫(現 （株）日本政策投資銀行)入庫。
1997年同公庫調査情報部総括参事役、1998年同公庫業務部総括参事役、1999年日本政策投資銀行検査部検査役、2003年吉本ビルディング（株）常勤監査役就任、2009年新規事業投資（株）常勤監査役、2010年DBJキャピタル（株）監査役就任。
投資決定委員
小笠原 朗（DBJキャピタル（株） 代表取締役）
※経歴は経営陣を参照
山口 泰久（DBJキャピタル（株） 取締役投資部長）
※経歴は経営陣を参照
菊池 伸（（株）日本政策投資銀行 企業投資グループ長）
※経歴は経営陣を参照
安井 敏雄（社外委員）
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1966年京都大学工学部電子工学科卒業、1968年京都大学工学部大学院電子工学課程修了（修士）、1972年米国イリノイ大学コンピュータサイエンスPhD取得（博士）。
同年日本アイ・ビー・エム（株）（日本IBM）入社と同時に米国ノースカロライナ州Research Triangle ParkのIBM開発研究所に赴任。
日本IBM NMS-VANネットワークサービス事業部長を経て、1987年日本IBM大和研究所長、1993年IBM/東芝 液晶製造合弁DTI社 代表取締役副社長を歴任。
1995年米国ウエスタンデイジタル社日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長アジアパシフィック営業統括就任。
1999年米国ソレクトロン社日本法人 代表取締役社長(米国本社副社長)、2003年同社相談役就任。
2004年法政大学大学院ビジネススクール客員教授就任。2004年イー・アクセス（株）取締役、2006年同社代表取締役社長兼COOを歴任し、 2008年同社取締役を退任。
2010年9月DBJキャピタル（株）投資決定委員就任。
森本 美成（社外委員）
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1970年慶応義塾大学商学部卒業、同年野村證券（株）入社。
国内3支店での株式営業業務に従事した後、3年間のNY勤務（野村證券NY現地法人）を経て、1987年初代外国株式部長、1990年仙台支店長を歴任。
93年野村證券を退社し、同年（株）ジャフコ入社、取締役投資第一本部長に就任。
1999年常務、2002年専務取締役として投資部門を統括。
ジャフコ在籍中の13年間投資決定の最高機関である投資委員会のメンバーとして、全ての投資案件に関与。
取締役第一投資本部長として全ての投資案件に関与。
主なIPO会社は、パーク24、プレシジョン・システム・サイエンス、セントケア、テー･オー･ダブリュー、ギャガ・コミュニケーションズ、光通信、 HIS等々30社を超える。
2003年常勤監査役、2006年ジャフコ退任。同年野村證券顧問。
知財開発投資（株）のエグゼクティブアドバイザー、取締役を経て、2010年9月DBJキャピタル（株）投資決定委員就任。
シニアアドバイザー 武田 健二
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1969年5月東京大学工学部卒。工学博士。
1971年4月（株）日立製作所入社。同社生産技術研究所主任研究員、同研究所計算機実装センター長、本社新事業推進本部部長を歴任。1998年米国日立アメリカ上級副社長CTO、2000年北米ベンチャー投資部門プレジデント、2003年本社研究開発本部主幹、同年同研究アライアンス室長兼務。
2005年（独）理化学研究所理事就任。
経団連産業技術委員会委員、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、早稲田大学客員教授、ビジネスモデル学会理事、文部科学省産学官連携推進委員臨時委員等を歴任。
小堀 幸彦
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1974年慶應義塾大学経済学部卒業。
米国にて、EPI（環境計画研究所）研究員、マイアミビーチ市再開発局局長補佐等に従事後帰国。1980年(株)オセアノート研究部取締役、1982年バーデン・ヴュルテンベルク州日本代表補佐、1987年(株)オセアノート海外事業部取締役、1992年同社専務取締役を歴任。
1997年に欧州最大の技術移転機関であるシュタインバイス財団日本代表となり、1999年に法人化を図り、(株)シュタインバイス・ジャパン代表取締役に就任。シュタインバイス・ジャパンでは、世界中に5,000名以上の研究者と800強の独立採算のシュタインバイストランスファーセンターにより形成されるシュタインバイスネットワークを活用して、企業ニーズ指向の受託R&D、技術評価、国際技術移転、人材育成などを行う。
神奈川県新産業振興支援システム研究会座長、東京商工会議所「創業・ベンチャー小委員会」委員等歴任。独シュタインバイス大学非常勤講師（2001 年～）。
大隅 規由
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1980年東京工業大学総合理工学研究科物理情報工学専攻博士課程修了。工学博士。コーネル大学MBA。1980年日本電信電話公社入社。武蔵野研究所基礎研究部主任研究員。
1985年カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。基礎研究所部長、研究開発本部部門長、NTTヒューマンインターフェース研究所グループリーダー等を歴任。
（株）IREC技研、Multimedia Communications研究所設立。1996年NTT米国上級副社長。米国Commerce One取締役、NTTビジネスプロダクト開発営業部担当理事を経て、2001年Bridgena, Inc社長。
2010年（株）スプリングソフト社長。
東海大学電子情報学部非常勤講師、東京理科大学専門職大学院教授、電子情報通信学会会員。
大津留 榮佐久
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