2006年10月19日 東京・外国特派員協会にて 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘 氏
【ポイント】
・ヤクザの構成について：
６割が同和、
３割が在日（朝鮮系（そのうち３割）＋韓国系）、
それ以外（中国系・それ以外の日本人）
・山口組の収入の額について
山口組5代目（一代前）渡辺組長の時代、山口組の収入は8000億の収入を得ていた
・ヤクザの収入源について
賭博、覚せい剤、競馬・競輪などの伝統的収入源が暴力団対策法により断たれた。
右翼団体・右翼民族派政治団体として変身して活動する街宣活動が大変な収入源になっている。
産業廃棄物処理、サラ金に融資、いろんな所に融資、ITベンチャー企業などに投資している。
（例えば六本木ヒルズにも不透明な形でヤクザのお金が入っている。）
・北朝鮮に行く資金について
状況証拠から見ると、北朝鮮の経済を支えてきたのは在日朝鮮人のお金である。
・公安調査庁の展望について
公安調査庁(PSIA)の当初の対象は共産党だった
日本共産党の方針はかつては、モスクワ・北京で決められていた。
日本には公安調査庁以外、対外的なインテリサービスが無い。
オウム事件により、対外情報機関としての能力は低下した。
北朝鮮についての仕事は継続していた。
・統一教会と北朝鮮・ヤクザについて
統一教会の文鮮明は北朝鮮出身。金日成とも深い関係があった。
コリアゲート事件のパクトンスンがキムヨンスン書記に頼まれて来日したと明言した。パクトンスンは統一教会と深い関係がある。
・防諜について
日本はスパイ天国。国を護るという意識が非常に少ない。
・北朝鮮への経済制裁について
船の往来を禁止することにより、覚せい剤や偽札が持ち込めなくなることによる効果の方が大きい。