成長戦略として「女性の活用」を掲げる総理の安倍晋三は、先日行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、配偶者控除の縮小・廃止を検討するように指示したという。
専業主婦のいる世帯を狙い撃ちにした事実上の増税により、家庭から女性を引き剥がし、安価な労働力として使おうという話のようだ。
内閣府特命担当大臣の森まさこは、「女性の活躍推進は、成長戦略の中核です」と安倍に追従。
「社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに少なくとも３０％程度とする」のが政府目標だという。
法律で義務付けるのではないと弁解していたものの、いつから、わが国は全体主義国家になったのか？
そもそも配偶者控除の廃止は公約違反だし、それ以前に、戦後の自民党のマシな部分を根こそぎひっくり返すような暴挙だろう。
財務相の麻生太郎は「うかつなことはやれない」と述べていたが、そのとおり。結局、うかつなんだよ。
さらに意味がわからないのが、「女性の社会進出」を加速させるためとして、移民を大量に受けいれ、家事・育児をさせようとしていることだ。
現在の法律では、外国人の単純労働は認められていないが、このまま進めば家庭内に外国人が入ってくることになる。
また、内閣府は「毎年２０万人（の移民）を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後百年間は人口の大幅減を避けられる」と試算したという。
反日安倍政権の暴走もここに極まったようだ。
人口を増やしたいなら、子育てをする専業主婦の控除枠を拡大し、「社会進出」を止めるべきではないか。
まぁ、安倍の場合は確信犯でしょう。
頭の悪い自称「保守」向けのパフォーマンスには長けているが、本人はもちろん保守ではない。
「これから日本の伝統的な社会を破壊します。街には移民が溢れ、治安は悪化します。教育は完全に崩壊します。でも、人材派遣会社をはじめとする私のお友達に便宜を図るためには仕方がないんです」
とでも言えばまだ正直だが、国内では愛国者面をしているからタチが悪い。
昨年安倍はシンガポールで「（日本は）シンガポールに追いつき、できれば追い越したい」と発言した。
これは海外投資家向けのリップ・サービスではない。経済最優先で外国人に子育てをさせるシンガポールのような国に日本を変えるという明確な意思表示だ。
女性の一番の仕事は家庭で子供をきちんと育てることです。
こういうと「子供がいない女性に失礼だ」とか「共働きをするしか生活できない家庭もある」などと批判をしてくる人もいますが、全部が全部そうだと言っているわけではない。
「母親は家で子育てすべきというのは保守的な意見」というのもアホ丸出し。
子育てに保守も左翼もあるわけがない。人類の歴史上、数百万年以上にわたり、母親は自分の子供を育ててきたのである。
まともな日本人は、「反安倍政権」を旗印に結集すべきでしょう。
（週刊文春 平成２６年４月２４号）
『現代日本バカ図鑑』 適菜収