国連の旧敵国条項についての政府の見解は、間違っています
抜粋
日本政府は「敵国条項は事実上死文化している」との立場をとっていますが、国連憲章に「死文化」という制度は存在しません。法的には依然として憲章の一部として残っており、そのことが政治的な議論の余地を残しています。
日本としては、真の意味で「戦後」を終えるためにも、この条項の正式な削除を求めて、引き続き粘り強い外交努力を続けていくことが課題となっています。
れいわの山本代表や、参政党神谷代表の言ってたことが正しかったのだと思います
れいわはよく知りませんが、参政党は、強く自立した日本を目指しています
参政党山中泉議員の委員会質問です。
国益重視のストロングジャパンへ
https://youtube.com/watch?v=3qH4M_7PkIA&si=kqcwSzpxYyfryWPz