【世宗聯合ニュース】韓国政府は9日、海外の有名ブランド品などを正規代理店以外の第三者が別のルートで輸入する並行輸入市場への参入障壁を引き下げ、海外から直接購入できる品目を拡大することを決めた。消費財の輸入品市場で競争を促進することが狙い。
並行輸入や海外からの直接購入など、正規代理店以外の輸入ルートを利用する輸入品が消費財全体の輸入額の1割まで伸びると、10～20%程度の価格の引き下げが見込まれると政府は期待する。
政府は9日午前、玄オ錫（ヒョン?オソク）経済副首相（企画財政部長官）が開いた経済関係長官会議で「独?寡占的輸入構造の改善策」を確定した。
この改善策は消費財輸入市場が事実上独占と寡占の形で運営され、輸入価格と販売価格の格差が2～5倍に達することや、外国と比べて販売価格も10～40%高いことを踏まえた措置。
政府は通関認証制度への参入障壁を直ちに緩和し並行輸入を活性化する。通関認証制度は並行輸入された物品へ対する消費者の信頼を高めるため、関税庁が通関情報の入ったQRコードを付け、合法的に通関手続きを経た物品であることを認証する制度。
認証対象を既存の衣類と靴を中心とした236個の商標から、自動車部品、小形家電、化粧品、自転車、キャンプ用品などを加え350個に増やす予定。これを受けて、政府は関連輸入会社の数が現在の122社から来年は230社に増えると期待している。
改善策には、今年7月から輸入申告を簡素化し、海外からの直接購入を促進することが盛り込まれた。海外から直接購入した100ドル（約1万円）以下の品目に対する通関手続きを大幅に簡素化し、輸入申告を簡素化する対象を現在の衣類や靴など6品目から食品と医薬品以外の消費財全体に拡大する。
関税庁は消費者の関心が高い10品目の輸入価格を公開して輸入品価格の引き下げを狙う。10品目はミネラルウォーター、加工チーズ、ワイン、ベビーカー、電気シェーバー、真空掃除機、アイロン、乗用車タイヤ、口紅、登山靴。
政府は並行輸入など正規代理店以外の別ルートを経由した消費財の輸入額が昨年の3兆ウォン（約2900億円）から2017年には8兆ウォンに膨らみ、輸入額全体に占める割合は5%から10%に拡大すると見通している。