今日は仕事を休んで、平成29年度認知症キャラバン・メイト養成研修を受けてきました。
これを受けると、「認知症キャラバン・メイト」になり、（そのままですが）
「認知症サポーター養成講座」の講師ができるようになります。
認知症キャラバン・メイト（以下メイト）は、認知症サポーター養成講座を企画したり、開催したりして、平均して年10回、最低でも年3回以上活動することが求められます。
認知症高齢者の数は、2012年に約462万人（65歳以上の高齢者の7人に1人）と推計され、
2025年には、約675万人～730万人（65歳以上の高齢者の5人に1人）になると予測されています。
その対策として、国は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の中で、
基本的考え方として、
「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、
自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」
としています。
さらに、７つの柱として
- 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
- 認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
- 若年性認知症施策の強化
- 認知症の人の介護者への支援
- 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
- 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発およびその成果の普及の推進
- 認知症の人やその家族の視点の重視
としています。
認知症サポーターを養成することは、上記１の中に含まれています。
数値目標として、「2017年度末までに800万人養成する」となっていました。
しかし、この目標をなんと1年早く達成してしまった（2016年度末で880万人）ので、
今年６月、厚生労働省は、2020年度末までに1200万人養成するという新しい目標を設定しました。
また、国は「地域包括ケアシステム」を推進しています。
認知症の方だけでなく、一人暮らしの高齢者、障害を持っている人、子育てしているシングルマザーなど、”地域の見守り”を必要としている人がいます。
そのためには、すでに地域にあるネットワーク（つながり）を活用する必要があります。
認知症サポーターになってもらいたい人たちには、大きく分けて３種類あります。
「住民」、「企業・職域団体」、「学校」です。
※行政職員、介護サービス事業者は、認知症サポーターになってて当たり前なので除外
※弁護士や司法書士、家庭裁判所の裁判官、書記官は、・・・（ｒｙ
私の住んでいる川崎市多摩区では、昨年度小学４年生を中心に1400人以上養成したそうです。今年度も4年生を中心に養成しています。（もちろん小学生向けに工夫しています）
今日の研修で心に残ったのは、
「介護サービスにはいろんなものがあるが、徘徊に対応する介護サービスはない」
ということでした。
デイサービスに通っていても、デイサービスから帰った後、記憶障害から不安になり徘徊するし、ヘルパーさん（訪問介護）をつけても、ヘルパーさんが帰った後、不安になり徘徊するのです。
「徘徊していることをどうやって周囲は気づくか、特にいなくなった時にすぐ探せる体制作り」が大切だということでした。
例えば、東京都日野市では徘徊で行方不明になったら2時間以内に、地域住民の希望者にメールが一斉送信されるそうです。
認知症サポーター養成講座では、メイト（講師）によって話す内容が違うと、理解度や地域差が出来てしまうので、そうならないよう、認知症サポーター養成講座には、「基本カリキュラム」が決まっています。
受講対象者により、話す内容や講座の時間を少し変えることもありますが、「基本カリキュラム」から、かけ離れすぎていると、認知症サポーター養成講座として認められない場合があるそうなので、注意が必要です。
うちの町内会での認知症サポーター養成講座については、今月末に、講師を予定しているメイトさんたちとの打ち合わせがありますので、それまでに、町内会としてどのような内容を話してほしいか、町内会の皆さんに確認したいと思います。