9/23に行われた、第1回成年後見制度利用促進委員会で配られた資料と議事要旨が、内閣府のHPで公開されました。
内閣府～成年後見制度利用促進委員会
その資料を見ると、いろんなことが見えてきます。
・委員長には、大森 彌 東大名誉教授、委員長代理には、新井 誠 中大教授が選ばれました。
・委員は１０名に加え、臨時委員６名（医師、弁護士、司法書士、社会福祉士など）が選ばれました。
・利用促進委員会では、利用促進基本計画への意見書を作ります。
・利用促進法第３条（基本理念）と第１１条（基本方針）に沿って検討します。利用促進法の基本理念と基本方針はこちら。
・事務局素案では、年末までに６回の会議と４回のWGを行い、利用促進基本計画（権利制限の見直しは除く）を作成、来年1月パブリックコメント、来年３月に閣議決定を目指す。
政府の有識者会議に参加したことも傍聴したこともないので、よくわからないのですが、第１回目の会議に、もう事務局が作成した施策が出てきて、すで平成２９年度予算概算要求も出しているみたいです。
例えば、利用促進（保佐、補助、任意後見）するために、成年後見登記システムの改修費用として、約１億５０００万円とか、国民にもっと周知するためにパンフレットやポスター作成に、約５５０万円とか・・・。
これからどうやるのか検討していく会議なのに、決まる前に勝手に事務方がこれはやりますと宣言しちゃって予算取っちゃったみたいな？ ちょっと早すぎでしょ？