成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人、監督人、調査人）に支払う報酬額の目安

成年後見制度の成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人、監督人、調査人）に支払う報酬について、知らない人が多かったので、改めてまとめてみる。

成年後見人等になった人は、家庭裁判所に報酬付与の申立することで、報酬を請求することができます。年に一度、事務報告書を提出する際に、一緒に請求することが多いようです。

親族の後見人も請求しても構いません。

この報酬は、成年被後見人等（成年被後見人、被保佐人、被補助人）の財産から支払うことになっています。

報酬額は家庭裁判所が決めます（任意後見人は除く）。目安は以下の通り。

１．基本報酬

(1)成年後見人、保佐人、補助人

月２万円が基本。管理する流動資産（預貯金および有価証券等）により増える。

～1000万円　月2万円

1000万超～5000万円　月3～4万円

5000万円超～　月5～6万円

(2)任意後見人

任意後見契約の中で決めた金額

専門職の場合、月額3万～5万円が多いようです。

親族の場合、無報酬、または、法定後見と同等の金額を支払う場合があるようです。

※任意後見の場合、任意後見契約書の作成費用、公正証書作成の実費、後見が始まる前の見守り費用などが別途かかります。

(3)成年監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人

～5000万円　月1～2万円

5000万円超～　月2.5～3万円

(4)調査人

月3万～5万円

※調査人とは、家事事件手続法第124条の「成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる」人のことである。

報告書に不正確、不明確、不十分な点がある場合など、成年監督人の選任に至らなくても、専門職（弁護士、司法書士等）を調査人として選任し、調査を通じて成年後見人を教育する場合がある。監督人は継続してずっと監督するが、調査人は短期間（１ヶ月など）である。

２．付加報酬

・身上監護等に特別な困難な事情があった場合、基本報酬の最大50％までの範囲内

・特別な行為（訴訟、遺産分割調停、財産の売却など）をした場合、相当額の報酬

例1）1000万円の損害賠償請求裁判をして勝訴した場合、約80万～150万円

例2）親族間で争いがあり遺産分割調停で約2000万円を相続した場合、約55万～100万円

例3)家庭裁判所の許可を得て居住用財産を3000万円で売却した場合、約40万～70万円

３．成年後見人等が複数いる場合

上記１．２．の報酬を分掌事務の内容に応じて適宜の割合で按分する。

すなわち、後見人が複数いたとしても、後見人に支払う報酬は単独後見人と同額で、増えることはありません。

４．成年後見人と成年監督人がいる場合

両方から請求されたら、両方に報酬を支払うことになります。

参考）

など。