金融庁は2017年税制改正要望で、相続税を計算する時の、上場株式の評価額を、現行の時価の100%から、時価の90%とするように求めることがわかった。
他の相続財産については、
土地は、路線価(公示価格の80%程度)、
建物は、建築費の50～70%となっており、
相続税対策として、現金をそのまま持っているより、土地を購入して家を建てた方が相続税が安くなる。
一方、株については評価額が時価の100%であるため、相続が発生する前に株を売って、不動産を購入する人が増えていると指摘されていた。
金融庁は2016年も、上場株の評価額を時価の70%にするよう要望していたが、自民党の税制調査会が却下していた。
今回は引き下げ幅を小さくした妥協案を出したが、政治的に受け入れられるかは不透明である。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、103万の壁と言われている配偶者控除について見直すと発言しており、今後の動きが注目される。
昨年、軽減税率の導入をめぐって、当時の自民党税制会長の野田氏が強く反対したため、安倍総理の意向で、SMﾊﾞｰ問題で経産大臣をやめた宮沢氏に交替した経緯がある。宮沢氏は安倍総理に逆らえないので、この発言は安倍総理の思惑通りだろう。
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私の父親の相続をした時も、父親の財産の中に、ｺﾞﾙﾌ会員権(株券)がありました。
税理士は、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで相場を調べて、評価額=相場の70%+預託金で計算していました。
株でもｺﾞﾙﾌ会員権については、相場の70%+預託金となるのです。
でも今はｺﾞﾙﾌ会員権を買う人はほとんどいないので、タダ同然なんですけどね(^_^;)