成年後見制度利用推進法が参議院で審議された2016年4月5日、山本太郎議員が質問していました。
全文は山本太郎議員のホームページから見ることができます。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5751
以下、要旨です。
成年後見制度は、意思決定ができないとされた人に対して代理人を立てる制度であり、これは本人の意思決定権を奪う制度だ。
後見人の横領が年間56億円など問題も多く、今回、医療同意権を拡大する点が懸念される。
具体的には後見人の判断で、延命治療の停止、安楽死の誘導、過剰治療、病院への強制入院、施設への強制収容などができるのでは？
最近日本が批准した国連障害者権利条約では、障害者含め全ての人には意思決定能力があり、それを反映する仕組みにすべきと読みとれる。
国連障害者権利委員会の審査を受けたら、代行決定する成年後見制度は、条約違反だ、代行決定は限定的にしなさい、と指摘されるのでは？
裁判所は、迅速に決定することを優先し、本人の介護、看護その他、本人の生活に関わる人たちの情報を得ようとせず、医師の診断書を重視し、本人調査しないし、最近は鑑定もほとんどしない。
親族後見人の不正対策で、後見制度支援信託か後見監督人つける選択を強制し、本人の財産から無駄な支出をしている。
この様な当事者からの話を直接聞く機会を多く持っていただきたい。
山本議員のおかげ(?)で、参議院では以下の付帯決議(要旨)がされた。
障害者権利条約第12条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるようにすること。
成年後見人等の監督体制を強化し、家裁、行政機関、地方公共団体の人的体制整備や必要な措置を講ずること。