後見制度支援信託って専門職が儲かるようになっている

うちの母親につけた成年後見の目的の１つ目、遺産分割がまもなく終わろうとしています。

それが終われば次は、母親の預貯金のほとんどを後見制度支援信託に預ける仕事があります。

後見制度支援信託とは、金銭を信託銀行にあずけると、家庭裁判所の指示書がないとお金を下ろせないという、セキュリティが厳しい定期預金みたいなものです。

親族や専門職(弁護士や司法書士)の成年後見人による横領事件がなかなか減らないため、財産が500万円以上(東京の場合)持っている人は、この信託に財産のほとんどをあずけることで、財産を守ろうという運用になっています。

問題なのが、これにかかる費用。
家庭裁判所は、この信託を利用するための信託銀行との契約は、専門性が高いので、専門職(司法書士や弁護士)しかできないと言っています。
※実際はそんなことありません、素人でもできると思います。

※どこかの銀行が設立した後見人法人では、銀行を退職し専門的な知識があるのに、後見制度支援信託を利用するケースでは、家裁から後見人指名されない、不公平だと主張してました。

専門職が契約をした時の報酬は10～20万円、さらに契約に3ヶ月かかったとして、その間、財産管理もするので、数万円×3ヶ月分かかります(家庭裁判所が報酬を決める)。

もし後見制度支援信託を使いたくないと言ったらどうなるか？

家庭裁判所は、信託の代わりに、成年後見人を監督する人、成年監督人をつけます。この監督人は専門職(弁護士や司法書士)から選ばれた人。監督人に月数万円の報酬を、本人が亡くなるまで払う必要があります。

どっちにしろ、家庭裁判所は、専門職たちが儲かるように指示しているとしか思えません。
成年後見制度は、本人の財産を守るための制度のはず。
でも真面目にやっている人が損をする制度になってる。