おはようございます
中国には
反外国制裁法
という法律があります
一部抜粋すると
１）報復措置の内容
第3 条で、「①我が国に対して抑制、抑圧を行い、②我が国の公民、組織に対して差
別的規制措置を講じ、③我が国の内政に干渉した」場合の報復措置として、第4～6 条
に以下のように規定されている。
また、第13 条、第15 条では、「我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為」に
対してこれらの関連規定を参照して報復措置を実行すべきことが規定されている。
第3 条で、「①我が国に対して抑制、抑圧を行い、②我が国の公民、組織に対して差
別的規制措置を講じ、③我が国の内政に干渉した」場合の報復措置として、第4～6 条
に以下のように規定されている。
また、第13 条、第15 条では、「我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為」に
対してこれらの関連規定を参照して報復措置を実行すべきことが規定されている。
となってます
どんな時に適用される可能性があるか
例をあげると
ウイグルや香港の人権問題で非難決議を出す
尖閣諸島に日本の施設を建設する
台湾と外交関係を持つ
イージスアショアを配備する
日本が抑止力の為のミサイルを保有する
なんて感じでしょうか！？
河野太郎が中国が反対していたイージスアショアの配備を
独断で中止した理由も納得ですね。
この法律は漠然としてて中国が恣意的に
運用することができる悪法です
その為、中国が反外国制裁法に抵触したと判断した場合
以下のような報復措置が取られます
報復措置は、①入国制限、②資産凍結、③活動・取引禁止・制限、④その他 となっ
ている。
ている。
五条 本法第四条の規定に基づいて報復リストに加えた個人、組織の他に、国務院の関
係部門はさらに以下の個人、組織に対して報復措置を講じることができる。
（一）報復リストに加えた個人の配偶者と直系親族；←本人だけじゃなくお父さんと弟が・・・・
（二）報復リストに加えた組織の高級管理職員あるいは実質支配者；
（三）報復リストに加えた個人が高級管理職員を担当する組織；
（四）報復リストに加えた個人と組織が実質的に支配する、あるいは設立、運営に関与す
る組織。←日本端子が・・・
係部門はさらに以下の個人、組織に対して報復措置を講じることができる。
（一）報復リストに加えた個人の配偶者と直系親族；←本人だけじゃなくお父さんと弟が・・・・
（二）報復リストに加えた組織の高級管理職員あるいは実質支配者；
（三）報復リストに加えた個人が高級管理職員を担当する組織；
（四）報復リストに加えた個人と組織が実質的に支配する、あるいは設立、運営に関与す
る組織。←日本端子が・・・
河野太郎のファミリービジネス会社、日本端子は
（河野洋平氏が大株主、河野太郎は株主）
北京日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司
と、中国に子会社があり
日本端子60％：中国40％の出資比率ですが
中国共産党のエリート党員が社長を務めているようです
河野太郎が総理大臣になって
中国に対して気に入らないことを行えば
反外国制裁法の適用となり
河野太郎及びその配偶者と直系親族、会社が
制裁を受ける可能性があります
これで国会議員として、総理大臣として
日本にとって正しい判断ができるのか？
非常に疑問です
河野太郎の敵基地攻撃能力に否定的だった発言も
上記のことを踏まえて考えれば納得できます
おそらく日本国、日本国民の利益よりも
ファミリービジネス優先の思考となっているのでしょう！？
河野太郎が国会議員である以上
疑いの目は常に付きまとうと思います
であるならば
国会議員を辞め
ファミリービジネスに専念した方が
日本端子のためにもなるのかなと思います
日本国のことを考えているふりをせず
日本端子を優先してあげてください
尚、このブログは日本端子、河野太郎が悪いということをいいたいのではなく
中国の反外国制裁法が外国企業にとって悪法なので
結果として河野太郎に疑いの目が向けられるということを
伝えるためのブログです
日本端子は中国に進出している一企業で
その活動を否定するものではありません
ちょっと経営者が中国共産党と濃い関係となっている気がしますが・・・