オリンピックのQ＆Aを探してみました！！
がんばれ！！ ニッポン！！
オリンピック招致に反対なのは何故なの？
オリンピック開催地を大々的に抽選して、決定した国は皆大喜びしますよね。
なので、オリンピック開催地に選ばれるってとても喜ばしい事なのだと思ってました。
でも今回2020年開催地に選ばれてから、色々記事を見てるうちに反対している人もいたんだと知り、
何故そんなに嫌がってるのか不思議でしょうがないです。
理由はさまざまでしたが、反対する人たちや嫌がっている人達は、基本的に何が不満なのでしょうか。
あと、母国で開催されるのと、国外で開催されるのでは、どのような差があるんでしょうか？
選手の旅費や移動の問題？？
そんな事であんなに歓喜するとは思えなくて…
- 回答 -
東京都民ですが、オリンピックに使われる税金を負担しているだけで
その代わりの直接的なメリットが何もありません。
都民がチケットを優先的に買える訳でもなく、チケット競争率からすると
生で見れない可能性のほうが圧倒的に高いです。結局TV観戦です。
東京には観光客が沢山来るでしょうけど、私の仕事は観光客に無関係です。
ちっとも儲かりません。
大会期間中、全国から警官が集められて検問だらけになって渋滞し、
海外から招かざるデモ団体とかも来て、治安も悪くなるでしょう。
オリンピックの行き過ぎた商業化に便乗するのも喜べません。
7月24日から8月9日という、およそスポーツにふさわしくない猛暑の東京で
選手や観客が熱中症と戦わなければならないのは、テレビ放映権の都合を
最優先するIOCのせいです。
猛暑、熱帯夜、ゲリラ豪雨の東京で、「おもてなし」なんてよく言えたもんです。
10月開催ならいいんですけど、いまさら変更できませんからね。
開催が決定したのですから反対はしてません。
少しでも問題が起こらないよう、対策してほしいと思っています。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
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オリンピック最新情報です。
がんばれ、ニッポン！！
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。
「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。
消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わるのか」で、16年に個人版と同時に法人版のマイナンバー制度も始まるというニュースを紹介している。個人版のマイナンバー制度では、国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関して一元的に管理するというもので、企業版も同様に企業1社ごとに共通番号が割り振られ、行政機関は事務作業の効率化を図ることができるのだ。消費税の軽減税率導入の際には（軽減税率の確定作業のために）法人番号が欠かせないこともあり、開始に向けて動き出している。
法務局の会社法人番号、厚生労働省の労働保険番号、社会保険事業所整理番号などに企業間の受発注の伝票データとバラバラの縦割り番号の問題が一気に解決される。企業としても歓迎すべきことだが、当然ながら税務署や国税庁にとっても、法人税や消費税についてのチェックがしやすくなるために、いろいろと抜け道を模索している企業にとっては、新たな対策も必要になってくるだろう。
●ヤマト運輸に重くのしかかる負担
同誌は第1特集「物流 最終戦争」で、物流業界に迫っている。「日本の物流業界の勢力図は、ネット通販の巨人、アマゾンが決めている。佐川急便の取引返上の深層とは。そして王者ヤマト運輸は次世代戦略をどう描く」という内容だ。
売り上げ拡大一辺倒だった佐川急便の顧客に対する値上げ交渉が9月末で終了する。驚きをもって迎えられたのが、ネット通販大手、アマゾンとの取引のほとんどを返上したことだ。
「アマゾンは当日配達地域の拡大、送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めてきた。その負担を転嫁されることに耐えられなくなった佐川は、大幅な値上げを持ちかけて決別した」。SGホールディングス（佐川グループの持ち株会社）の栗和田榮一会長は「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」と語り、採算重視路線への転換を決めたのだ。
アマゾンの宅配便は事実上の「ヤマト一極」となったが、不安材料がある。「佐川の分まで引き受けて、今後も荷物が増加し続ければ、ドライバーをほとんど正社員で抱えるヤマトの負担は際限なく膨らむ」のだ。
また、ネット通販業界では、産地から直接出荷・販売している業者（産直業者）や、メーカーの通販を囲い込む動きが活発だ。アマゾンのマーケットプレイスや楽天のスーパーロジスティクスといったサービスがその典型だ。
「彼らの使う物流センターが急ピッチで増設されている。アマゾンが9月に世界最大級の物流センターを神奈川県小田原市で稼働させたほか、楽天も今後2年ほどで全国に6つの大型物流センターを新設する」
「アマゾンや楽天も、われわれにとっての競争相手になる可能性がある」とヤマト関係者が語るように、物流をめぐる戦いは業種の壁を越え、顧客企業といえどもライバルになる、激しい時代を迎えているのだ。
●コーヒー市場で激しい争い
第2特集は「激変！ コーヒー市場最前線」というタイトルで、コーヒー市場の争いを解説している。
コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブン・ジャパンが今年1月に発売したカウンター販売のいれたてコーヒー「セブンカフェ」が絶好調。当初想定していた1店舗当たり1日平均60杯を大きく上回り、100杯に迫る勢いだという。9月末をメドに全国約1万6000ある全店の導入を完了し、年間450億円以上を売り上げるメガ商材になる公算が大きい。コンビニが扱う商品の平均的な粗利益率は3割前後だが、コーヒーは5割以上とうまみの多い商品で、牛丼店のすき家も販売を始めているほどだ。
こうした現状に危機感を持つのが、缶コーヒー業界だ。缶コーヒーの売り上げは前年同期比4～5％ダウンが続く。新たなブランドを開発し、市場開拓にも乗り出しているという。日本コカ・コーラも38年ぶりの新ブランド「ルアーナ」を発売した。
インスタントコーヒー業界でも、ネスレ日本が「脱・インスタントコーヒー」として、53年間使ってきたインスタントコーヒーの呼称を「レギュラーソリュブルコーヒー」に全面刷新し、新たな顧客を目指す戦略に出た。
カフェチェーン業界では、スターバックスが9月に日本進出18年目にして、総店舗数が大台の1000店を突破。店舗数首位のドトールコーヒー（約1500店）にも迫りつつある。
セブンの参入が引き金となって業界を活性化させる。競争が商品やサービスの質を高める好例といえるだろう。今後の展開に注目だ。
(この記事は経済総合（Business Journal）から引用させて頂きました)
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「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。
「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。
消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わるのか」で、16年に個人版と同時に法人版のマイナンバー制度も始まるというニュースを紹介している。個人版のマイナンバー制度では、国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関して一元的に管理するというもので、企業版も同様に企業1社ごとに共通番号が割り振られ、行政機関は事務作業の効率化を図ることができるのだ。消費税の軽減税率導入の際には（軽減税率の確定作業のために）法人番号が欠かせないこともあり、開始に向けて動き出している。
法務局の会社法人番号、厚生労働省の労働保険番号、社会保険事業所整理番号などに企業間の受発注の伝票データとバラバラの縦割り番号の問題が一気に解決される。企業としても歓迎すべきことだが、当然ながら税務署や国税庁にとっても、法人税や消費税についてのチェックがしやすくなるために、いろいろと抜け道を模索している企業にとっては、新たな対策も必要になってくるだろう。
●ヤマト運輸に重くのしかかる負担
同誌は第1特集「物流 最終戦争」で、物流業界に迫っている。「日本の物流業界の勢力図は、ネット通販の巨人、アマゾンが決めている。佐川急便の取引返上の深層とは。そして王者ヤマト運輸は次世代戦略をどう描く」という内容だ。
売り上げ拡大一辺倒だった佐川急便の顧客に対する値上げ交渉が9月末で終了する。驚きをもって迎えられたのが、ネット通販大手、アマゾンとの取引のほとんどを返上したことだ。
「アマゾンは当日配達地域の拡大、送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めてきた。その負担を転嫁されることに耐えられなくなった佐川は、大幅な値上げを持ちかけて決別した」。SGホールディングス（佐川グループの持ち株会社）の栗和田榮一会長は「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」と語り、採算重視路線への転換を決めたのだ。
アマゾンの宅配便は事実上の「ヤマト一極」となったが、不安材料がある。「佐川の分まで引き受けて、今後も荷物が増加し続ければ、ドライバーをほとんど正社員で抱えるヤマトの負担は際限なく膨らむ」のだ。
また、ネット通販業界では、産地から直接出荷・販売している業者（産直業者）や、メーカーの通販を囲い込む動きが活発だ。アマゾンのマーケットプレイスや楽天のスーパーロジスティクスといったサービスがその典型だ。
「彼らの使う物流センターが急ピッチで増設されている。アマゾンが9月に世界最大級の物流センターを神奈川県小田原市で稼働させたほか、楽天も今後2年ほどで全国に6つの大型物流センターを新設する」
「アマゾンや楽天も、われわれにとっての競争相手になる可能性がある」とヤマト関係者が語るように、物流をめぐる戦いは業種の壁を越え、顧客企業といえどもライバルになる、激しい時代を迎えているのだ。
●コーヒー市場で激しい争い
第2特集は「激変！ コーヒー市場最前線」というタイトルで、コーヒー市場の争いを解説している。
コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブン・ジャパンが今年1月に発売したカウンター販売のいれたてコーヒー「セブンカフェ」が絶好調。当初想定していた1店舗当たり1日平均60杯を大きく上回り、100杯に迫る勢いだという。9月末をメドに全国約1万6000ある全店の導入を完了し、年間450億円以上を売り上げるメガ商材になる公算が大きい。コンビニが扱う商品の平均的な粗利益率は3割前後だが、コーヒーは5割以上とうまみの多い商品で、牛丼店のすき家も販売を始めているほどだ。
こうした現状に危機感を持つのが、缶コーヒー業界だ。缶コーヒーの売り上げは前年同期比4～5％ダウンが続く。新たなブランドを開発し、市場開拓にも乗り出しているという。日本コカ・コーラも38年ぶりの新ブランド「ルアーナ」を発売した。
インスタントコーヒー業界でも、ネスレ日本が「脱・インスタントコーヒー」として、53年間使ってきたインスタントコーヒーの呼称を「レギュラーソリュブルコーヒー」に全面刷新し、新たな顧客を目指す戦略に出た。
カフェチェーン業界では、スターバックスが9月に日本進出18年目にして、総店舗数が大台の1000店を突破。店舗数首位のドトールコーヒー（約1500店）にも迫りつつある。
セブンの参入が引き金となって業界を活性化させる。競争が商品やサービスの質を高める好例といえるだろう。今後の展開に注目だ。
(この記事は経済総合（Business Journal）から引用させて頂きました)
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がんばれ！！ ニッポン！！
オリンピックして景気が良くなるなら、世界中の都市が立候補しているよね！
今、日本の経済は、オリンピックの“招致に成功”したことに酔いしれている 状態だと思います。
少し前までは、関東、東南海、東海地震等の危険性なんて言ってたのが全く鳴りを潜めてしまいました。
結局、目の前の自分のことしか見えなくなるのが人間のようです。
日本は復興がなされなければ何も出きないでは、ちょっと悲しすぎます。
予算に困って、復興費からなんて、過去に起きたことを繰り返さないように目を光らせておくべくですね。
今は、何を言っても聞き入れない雰囲気があります。
これから、様々な問題が起こってきて、さてどうするかとなった時、どうするかをキッチリ監視すべきだと思います。
とにかく今はまだお祭気分なので、何を言っても無駄なように思えます。
熱し易く冷め易いのも、昨今の日本人の特徴のようですので、五輪賛成に対する逆風は必ず吹くと思います。
まとまりのない文章で失礼しました。
ご意見をお聞かせ下さい。
- 回答 -
復興予算がオリンピックに流用されるなら批判する意味もわかるんだが、景気対策の一環として予算がさかれてるんだから、何もおかしいところはない。
だいたい、招致したのは「東京都」であって、東京がオリンピックにむけて「都の予算で」発展するからといって、復興の妨げになるわけでもない。
復興はこれまで通り復興予算でやればいい、何より国の資金援助のみで復興する訳でもない。
被災地に再び産業・商業が戻るには、それこそ民間投資が進まないと意味がないし、そのためには景気の回復は欠かせない大前提なわです。
その景気回復の一助と期待されるオリンピックが、何で復興と二者択一でなければならないのか。。。
そこを合理的に指摘しない限り「復興が済んでいないのにオリンピックなんて」という批判が受け入れられることはないと思うよ。
そういう批判をする人こそ、箱物にしか興味がないんじゃないかと思う。ビルだけが建てば復興なんてわけじゃないよ。
７年かけて被災地も復興させ、首都圏も発展させればいいと思います。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
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オリンピックして景気が良くなるなら、世界中の都市が立候補しているよね！
今、日本の経済は、オリンピックの“招致に成功”したことに酔いしれている 状態だと思います。
少し前までは、関東、東南海、東海地震等の危険性なんて言ってたのが全く鳴りを潜めてしまいました。
結局、目の前の自分のことしか見えなくなるのが人間のようです。
日本は復興がなされなければ何も出きないでは、ちょっと悲しすぎます。
予算に困って、復興費からなんて、過去に起きたことを繰り返さないように目を光らせておくべくですね。
今は、何を言っても聞き入れない雰囲気があります。
これから、様々な問題が起こってきて、さてどうするかとなった時、どうするかをキッチリ監視すべきだと思います。
とにかく今はまだお祭気分なので、何を言っても無駄なように思えます。
熱し易く冷め易いのも、昨今の日本人の特徴のようですので、五輪賛成に対する逆風は必ず吹くと思います。
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復興予算がオリンピックに流用されるなら批判する意味もわかるんだが、景気対策の一環として予算がさかれてるんだから、何もおかしいところはない。
だいたい、招致したのは「東京都」であって、東京がオリンピックにむけて「都の予算で」発展するからといって、復興の妨げになるわけでもない。
復興はこれまで通り復興予算でやればいい、何より国の資金援助のみで復興する訳でもない。
被災地に再び産業・商業が戻るには、それこそ民間投資が進まないと意味がないし、そのためには景気の回復は欠かせない大前提なわです。
その景気回復の一助と期待されるオリンピックが、何で復興と二者択一でなければならないのか。。。
そこを合理的に指摘しない限り「復興が済んでいないのにオリンピックなんて」という批判が受け入れられることはないと思うよ。
そういう批判をする人こそ、箱物にしか興味がないんじゃないかと思う。ビルだけが建てば復興なんてわけじゃないよ。
７年かけて被災地も復興させ、首都圏も発展させればいいと思います。
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